February 19, 2019 / 7:17 AM / 3 months ago

ピーシーエー、生化学、ラクトJPNなど


4506  大日住薬  2698  +17続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げした。サンバイオ4592と共同開発中のSB623の慢性脳梗塞を対象にしたフェーズ2試験不成功で株価は急落、下落幅が大きかったことから、今後は現水準での膠着状態が続くと予想している。今後のカタリストとして、SB623の今後の開発方針決定、抗がん剤ナパブカシンなどの開発成否などを挙げている。

9989  サンドラッグ  3490  -65反落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も4800円から3500円に引き下げた。今期最終利益は29期ぶりの減益に転じる可能性が高いと予想されること、ダイレックスを中心とした成長戦略に課題が生じている点などを格下げの背景に。足元では、ドラッグストア事業の販売不振に加え、ディスカウントストア事業のダイレックスでも、粗利益率や経費コントロールが十分に進んでいないもよう。

9629  ピーシーエー  2485  +467一時ストップ高。前日に通期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8.25億円から11.95億円、前期比48.1%増益に増額している。法令改正やPCの買い替え需要の増加などによって、売上高が想定以上に増大していることが背景。第3四半期累計では前年同期比23.7%の減益であったため、増益幅拡大への上方修正にはポジティブサプライズが強まる形のようだ。

3139  ラクトJPN  8640  +350大幅続伸。4月30日を基準日として1対2の株式分割を実施すると前日に発表しており、好材料視される展開になっている。最低投資金額が引き下がることによって、流動性の向上や投資家層の広がりが期待される展開になっている。昨年12月以降の上値抵抗線を突破してきたことで、短期資金の値幅取り妙味なども強まる状況のようだ。

6640  第一精工  1097  -46大幅反落。いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に格下げ、フェアバリューも1700円から1100円に引き下げている。スマホ向けRF同軸コネクタの需要が一段と冷え込んでいる一方で、静電容量型トルクセンサなど新規ビジネスの収益貢献には一定の時間を要するとし、業績予想を下方修正しているようだ。今12月期も、減価償却費負担増や販管費の増加が見込まれており、営業利益の回復は限定的としている。

3649  ファインデクス  784  +38大幅続伸。キヤノンメディカルシステムズと商品基本取引契約を締結したと前日に発表しており、好材料視されているもよう。1月26日には両社の業務提携の基本合意を発表していた。今回の契約では、キヤノンメディカルシステムズのPACSシステムと同社の内視鏡システム及び生理システムとを連携させ、病院の規模の大小を問わず、互いの製品を販売していくとしている。

4548  生化学  1397  +88急伸。小野薬品4528と共同開発している変形性関節症治療剤のフェーズ3試験として進めている3つの臨床試験のうち、変形性膝関節症を対象とした試験において良好な結果を得たと発表している。同治療剤は同社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸とジクロフェナクを化学結合した薬剤となっており、両社では2020年前半の承認申請を目指している。

2181  パーソルHD  1956  -29反落。前日には大和証券が投資判断「3」継続で、目標株価を2530円から2120円に引き下げている。第3四半期決算では、収益性が高く、事業環境も良好なリクルーティングセグメントの成長が確認できた点はポジティブとしているが、スタッフ数モメンタム/足元リクルーティングセグメント状況を考えると、次期以降は先行投資が拡充される可能性があると考えているもよう。

2120  LIFULL  642  +32大幅反発。中国有数の大手メディア「人民日報海外版」の日本版を発行する日本新華僑通信社と、国際不動産投資分野において業務提携したと発表している。日本の不動産への投資を検討する中国の不動産投資家に対して、両社が中国現地での不動産投資イベントを共催する。同社顧客にとってはマッチングの可能性が広がることになり、言語の不安なく中国の不動産投資家との売買取引や物件管理を行うことが可能となるようだ。

6951  日電子  1891  +117急伸。ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」、目標株価2700円を継続している。電子銃電源がスマホ向け需要減速の影響を受けたが、理科学計測機器、電子ビーム描画装置等はマクロ影響による変化はみられていないとしている。また、高精度なマスク需要拡大などで、2019年度も堅調な事業拡大、かつ収益変動のブレが相対的に少ない展開が見込めると評価しているようだ。
《US》

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