February 28, 2019 / 6:52 AM / 3 months ago

ZOZO、大東建、ネクソンなど


7733  オリンパス  4925  -55大幅反落。みずほ証券が投資判断を「買い」から「中立」に格下げしている。目標株価は4400円から5000円に引き上げ。販売管理費抑制などを織り込んで業績予想を上方修正しているものの、業績のボラティリティが大きいことやコストカットにどの程度のコミットメントがあるのかが見えていないことから、来期ベースでPER30倍超の目標株価水準は想定しにくいと考えているもよう。

1878  大東建  15435  -960急反落。同社が募集するアパートのオーナーの契約を巡り、解約時に申込金の返金を受けられないなどのトラブルが起きているとして、「消費者機構日本」では実態把握のため、同様のトラブルを抱える人に情報提供を呼び掛けたと報じられている。同社では、現在は返金対応を行ったとしている。今後の信用力低下につながっていくなどとの懸念が先行する形のもよう。

4849  エン・ジャパン  3585  -200急落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も5240円から4210円に引き下げている。採用可否に係らず費用が発生する求人サイトから、高額でも確実性の高い人材紹介や新たな採用手法へと需要がシフト、この影響で同社の求人サイトが想定以上のペースで減速していると指摘。20.3期は利益成長が減速すると予想され、短期的な投資魅力は低下したと判断のもよう。

4776  CYBOZU  692  +44急伸。前日に発表した月次動向が好感材料とされている。1月の月次売上高は前年同月比24%増、営業利益は同67%増になったもよう。前月は売上高が同12%増、営業損益は赤字であった。営業利益の水準3.5億円は前12月期から見ても最高の水準になっており、今12月期は想定以上の好スタートを切る形になっている。

3659  ネクソン  1767  +79大幅続伸。米アマゾン、コムキャスト、エレクトロニック・アーツなどが、親会社のNXC買収に向けた一時入札に応札したとの報道が伝わっており、買い材料視されている。大手企業の傘下入りに伴い、ゲーム会員の増加など今後の事業展開が広がるとの見方が優勢になっているもよう。1月にも、テンセントがNXC買収へと伝わり大幅高となった経緯もある。

8050  セイコーHD  2715  +100大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価を2900円としている。主力のウオッチ事業では「グランドセイコー」などのブランド価値向上への取組みを積極化させており、これによる業績成長のポテンシャルは高いと考えているもよう。来3月期からは新中期経営計画が始まることもあり、ウオッチ事業拡大に向けたさらなる施策に期待ともしている。

1417  ミライトHD  1738  +50大幅続伸。前日に業績予想の修正を発表している。通期営業利益185億円は据え置いているが、最終利益は従来の132億円から232億円に上方修正へ。TTKやソルコムとの経営統合に伴い、負ののれん発生益及び段階取得による差益として、100億円を特別利益として計上するもよう。実態価値に変化はないものの、5G関連としてのテーマ性にも関心を向けさせる契機とはなっているようだ。

4324  電通  4650  -70続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も5900円から4390円にまで引き下げ。大手広告主を中心とするマーケティング投資抑制で海外収益を減額、広告市況の低迷持続やシェア低下により国内収益を減額などで、EBITDA予想を引き下げているもよう。国際競争力低下により収益低成長期に入るとみているようだ。

2170  LINK&M  836  -46大幅続落。野村證券では投資判断「バイ」継続ながら、目標株価を1630円から1500円に引き下げた。大手企業向けでは、丁寧なサポートによる成功事例の積み上げや追加機能開発が必要となるなど、一層の成長に向けて課題点も見えてきたと指摘。つれて、モチベーションクラウドの拡大ペースや関連費用を慎重な見方に変更、業績予想を引き下げている。来期営業利益は従来予想の59.9億円から53.1億円に減額。

3092  ZOZO  2096 -134急反落。買い戻し中心によるリバウンドが続いたが、本日は戻り売りが優勢。SMBC日興証券では投資判断「1」継続ながら、目標株価を3900円から2500円に引き下げ。メンバーシップサービス「ZOZOARIGATO」での販売価格割引の影響から、業績予想を減額している。過去に実施した10%ポイント還元による商品取扱高押上効果は見られず、今回のサービスによる商品取扱高へのプラス影響は限定的とみている。
《US》

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