May 22, 2019 / 6:54 AM / a month ago

スズキ、資生堂、リクルートHDなど


7269  スズキ  5117  -299急反落。一部海外メディアは21日、インドの反トラスト当局である競争委員会(CCI)が同社のインド子会社であるマルチ・スズキが反競争的行為に関与した疑いについて調査しているなどと報じた。この報道によれば、マルチ・スズキはディーラーに対し値引きを制限し、事実上、競争を阻害した疑いがあるという。CCIは約10カ月間にわたって調査を進めているもよう。

6541  グレイス  2460  -199大幅続落。代表取締役の松村幸治氏と資産管理会社NMCが保有する同社株の一部を売却したと発表している。21日に計130万株をゴールドマン・サックス証券に売却した。議決権ベースで9.44%分となり、売却後の松村氏の議決権比率(共同保有含む)は33.85%となる。株式の流動性の増大や株主層の拡大を目的としたものだが、本日は株式需給の軟化懸念が先行しているようだ。

7601  ポプラ  491  +24急伸。持分法適用関連会社であるローソン山陰の同社保有の全株式をローソン2651へ譲渡すると発表。これまで共同運営していた山陰地区事業だが、間接的な参画へ転換することが最良と判断した。譲渡価格はおよそ35億円で、連結業績で14億円弱の株式売却益を特別利益として計上する。これに伴い2020年2月期通期の純利益予想を従来の0.25億円から11.08億円(前期は21.85億円の赤字)に引き上げた。

9466  アイドマMC  609  +100ストップ高。中国・アリババグループのパートナー企業、浙江勝百信息科技有限公司(Sunparl社)と業務提携すると発表。Sunparl社はアリババグループが運営する「盒馬鮮生(フーマー・フレッシュ)」をはじめとしたスーパーマーケットなどへ電子ラベル及びシステムを製造・販売しているという。同社グループの持つ販売促進支援ノウハウとSunparl社の製品を組み合わせ、新サービスを展開していく。

9828  元気寿司  3565  +165大幅反発。野村證券が目標株価を従来の7100円から5000円に引き下げたものの、レーティング「Buy」を継続している。出店ペースの鈍化や経費増加に伴う利益成長の鈍化を踏まえ、野村證券では同社業績予想を下方修正した。しかし、国内での既存店売上高増収や単品管理システムの稼働等による収益性の改善、海外フランチャイズ店舗の増加による利益成長などの中長期的な見方は不変としている。

8919  カチタス  3905  -1303日ぶり反落。SMBC日興証券では、投資判断を「1」から「2」に格下げしている。中長期的な地方・郊外圏における割安リフォーム戸建住宅の需要創出が続き、着実な利益成長ストーリーに大きな変化は生じないとする一方で、バリュエーション面については、中長期の高利益成長はある程度株価に織り込まれたと指摘。これに伴い、年初からの株価上昇を受けたセクター内での相対的な割安感が後退しているとした。

4911  資生堂  8502  +165反発。日本政府観光局(JNTO)が21日、1-4月の訪日外国人が1098万人(前年同期比4.4%増)に上り、昨年よりも6日早く1000万人に到達したという。これは過去最速の記録であり、足元の訪日客の増加を手がかり材料として、同社などのインバウンド関連に関心が向かっている。

4295  フェイス  779  +636営業日ぶり大幅反発。発行済株式総数(自己株式を除く)の5.05%に相当する67万株、金額にして5.00億円を上限とした自己株式取得の実施を発表している。取得期間は7月1日から2020年5月20日まで。一株当たりの価値向上や需給緩和につながるとしてポジティブに捉える動きが先行しており、本日の株価は大きくマドを空けて上昇。

9064  ヤマトHD  2236  -74大幅続落で年初来安値更新。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を3600円から2500円へと引き下げた。アンカーキャスト(配達特化型ドライバー)の生産性が想定より低いとしたうえで、同社の強みと考えられていた質の高い配送キャパシティの増加は、同業他社もドライバーの採用強化などから荷主に提供できているという。これを受け、他社を大きく上回る利益成長を続けるのは困難とみる。

6098  リクルートHD  3550  +31続伸し年初来高値を更新。同社が3-5年の中期的なM&A(合併・買収)に向けて、従来より1000億円積み増した最大8000億円の投資枠を設けるとの内容が一部メディアによって報じられている。足元の3期連続最高益という好調な業績面を背景に、成長投資に資金を振り向ける姿勢を受け、市場では今後の更なる業容拡大を見込んだ買いが優勢となっているようだ。
《US》

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