May 31, 2019 / 6:58 AM / 3 months ago

マツダ、アンリツ、JDIなど


7261  マツダ  1061.5  -81.5急落。トランプ米大統領は、「メキシコを通じた不法移民流入が止まるまで、米国は6月10日をもってメキシコからの全製品に5%関税を課す」とツイートしている。これを受けて、米国向け生産拠点をメキシコに保有する企業には、販売減少や利益率の低下などが意識される展開に。自動車セクターのなかで、メキシコ生産比率が高いとされる同社への影響が懸念される展開になっている。

6740  JDI  64  +11急伸。筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から追加の金融支援を受けると前日に発表している。同社が保有する関連会社株をINCJに譲渡して借入金などと相殺する。また、米アップルも借入金の返済の一部繰り延べに応じるもよう。これにより、一時は取りやめの可能性も指摘された台中3社連合による金融支援決定の可能性も高まり、先行き不透明感は大きく後退する形にも。

2440  ぐるなび  544  +9続伸。クレディ・スイス証券が投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げており、売り方の買い戻しなどにもつながっているもようだ。目標株価は510円としている。業績の悪化はすでに織り込まれたとみられるほか、楽天4755傘下で経営陣も刷新され、コスト構造改革が進むと期待しているもよう。楽天経済圏の恩恵も期待出来るとしている。

3064  MRO  2321  +63大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げしており、評価材料視されている。目標株価は2800円を据え置いている。株価下落により、景況感懸念や第2四半期が増益率のボトムになることは織り込まれたとしている。ZOROTOOLSからのロイヤリティ収入の粗利率へのネガティブ影響一巡により、20年12月期の増益率は19年12月期より引き上がるとも予想している。

4666  パーク24  2040  -112大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は99.7億円で前年同期比7.5%増益、横ばい予想の会社計画を上回り、通期計画0.3%増も上回る増益率となっている。ただ、市場予想線上であり、サプライズは乏しいもよう。国内駐車場のほか、モビリティ事業も拡大しているが、海外事業はやや苦戦と捉えられている。野村證券では業績予想を下方修正し、目標株価も3100円から2400円に引き下げている。

4528  小野薬  1920.0  +58.0大幅反発。発行済み株式数の2.92%に当たる1500万株、300億円を上限に自社株買いを実施すると発表、買い材料視されている。取得期間は5月31日から9月30日までとしている。取得した全株は消却を予定している。前日はクレディ・スイス証券の格下げを受けて下げが目立ち、年初来安値水準に接近していた。会社側の株価意識に対する高まりも確認される格好となり、見直しの動きが先行している。

8337  千葉興銀  260  +18大幅続伸。前日に発表した高水準の自社株買い実施が買い材料となっている。発行済み株式数の8.04%に当たる500万株、10億円を取得上限としており、取得期間は6月4日から20年3月31日までとなっている。4月は出来高が10万株未満の日も多かったなど、流動性は低く、需給インパクトは大きいとの期待感などが先行しているもよう。

7202  いすゞ自  1200.0  -62.0大幅反落。大和証券では投資判断を「1」から「2」に格下げしている。目標株価も2150円から1600円に引き下げ。中長期での魅力は依然高いと考えているが、新型LCVの立上げ費用が嵩むなどで、上半期は低調な収益が続き、市場の期待値は高まりにくいと判断しているもよう。会社計画は、販売面では保守的と考えているが、為替差損拡大により、大幅な計画超過は難しいとみている。

6754  アンリツ  1738  +34大幅続伸。29日に発表している米キーサイトテクノロジーズの決算を受けて、あらためて5G関連としての期待感が高まっているものとみられる。キーサイトの第3四半期ガイダンスは市場コンセンサスを上回り、ファーウェイ関連として警戒感が強まっていたなかで、サプライズを強めた。5Gに関連する受注が急拡大しており、同分野における需要の拡大傾向が確認される形となっている。

3941  レンゴー  866  -48大幅続落。29日には北越コーポ3865が決算説明会を実施しているが、新規参入の段ボール事業に関する強い意気込みが感じられる形となっており、将来的な段ボール事業の競争激化懸念が意識されている。また、米中貿易戦争の影響による中国の輸入量減少を映し、原料となる古紙価格が低迷している。これに伴う段ボール原紙市況の軟化なども警戒されているとみられる。


《US》

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