October 21, 2019 / 6:54 AM / a month ago

関西電力、スノーピーク、ワシントンホテルなど


9790  福井コンピ  2682  +125大幅反発。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の20.1億円から28.3億円、前年同期比47.0%増益に上方修正、測量関連製品並びにITソリューション事業における選挙出口調査システムの売上高が計画を上回ったことが主因となっているもよう。第1四半期の増益率は1ケタ台にとどまっていたため、想定以上の大幅上方修正と捉えられる。

7816  スノーピーク  1110  -86急落で安値更新。SMBC日興証券を割当先とする第三者割当で、新株予約権27000個を発行すると先週末に発表している。発行価格は706円で当初行使価格は1196円、潜在株式数270万株は発行済み株式数の16.5%に達する。割当日は11月5日を予定。調達する手取り概算額は約32.4億円、長期借入金の返済のほか、設備投資や米国子会社設立に向けた資本金などに充てるようだ。

7505  扶桑電通  3885  +700ストップ高。先週末に19年9月期通期の業績上方修正を発表している。営業利益予想は従来の3.5億円から7.7億円にまで、2倍以上の水準に増額している。Windows7のサポート終了に伴うPCの入替商談、地方自治体を中心とした公共ビジネスなどが順調に推移したもようだ。修正幅の大きさがインパクトになっているほか、利益水準の拡大に伴う増配期待なども優勢に。

9503  関西電力  1256.0  -3.5反落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も1750円から1400円に引き下げている。増配の決断を見込んでいた23年3月期以降の配当予想を引き下げ、配当50円の継続を予想としている。直近の不透明感の高まりを踏まえると、株式市場では配当50円に基づいて同社の株式価値を判断する可能性が高いと考えているようだ。

6292  カワタ  1124  +150ストップ高比例配分。目立った材料は観測されていないものの、全固体電池関連銘柄として関心が高まる状況になっているようだ。同社はプラスチック成形機を手掛け、EV関連向けで強みを持つとされている。また、NEDOの公募事業においては全固体電池量産化に役立つ技術開発の実施予定先として採択されているもようで、関連銘柄の出遅れとして短期資金の矛先が向かっているようだ。

1969  高砂熱  1918  +66大幅反発で年初来高値を更新。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の43億円から75億円に増額、首都圏の大型再開発工事が順調に進捗したほか、リニューアル工事の増加に伴って売上総利益率も上昇としている。第1四半期大幅増益から上振れ期待もあったとみられるが、上半期の受注高も1525億円から1637億円に引き上げており、下半期以降の業績上振れ期待も高まる方向へ。

6999  KOA  1356   -51急落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.1億円で前年同期比61.4%減益、4-6月期の8.2億円、同30.3%減益に対して、7-9月期は1.8億円で同87.1%減と減益幅が拡大している。会社計画も1.5億円程度下振れたもようだ。欧米における在庫調整が継続する形となっている。10-12月期見通しは2.4億円で同86.3%減益、水準は底打ちも、引き続き回復力は緩慢との見方になっている。

7122  近畿車輌  1632  +101急伸。先週末に投資有価証券売却益の計上を発表、買い材料視されているとみられる。上場有価証券2銘柄で653百万円の売却益が発生、上半期決算に計上する予定としている。その他の要因も含めて連結業績に与える影響は精査中としているが、現状で上半期最終利益は2.5億円の予想となっており、プラスインパクトは大きいとの見方が先行している。

4691  ワシントンホテル  1474  -112売り優勢。先週末に東証2部に新規上場、公開価格1310円を11.6%上回る1462円の初値を付け、一時は1705円まで値を上げていた。ただ、高値示現後は伸び悩み、本日も処分売り優勢の地合いとなっている。今後のインバウンド需要の陰りの可能性などが懸念されるほか、今期は2ケタの経常減益見通しとなっており、株価の大幅な水準訂正期待は乏しいようだ。

8070  東京産  570  +45急伸。特に目立った材料は表面化していないものの、業績上振れ期待などが思惑視されているもようだ。第1四半期営業利益は7億円で前年同期比19.8%減益だが、上半期計画8.5億円、同34.3%減に対する進捗率は82%に達しており、成約残高も前年同期末比で増加していることから、業績上振れの可能性は高いとみられている。これまでの経緯を見ても、上半期前に上方修正を発表するケースが続いている。
《US》

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