December 3, 2019 / 6:52 AM / 3 days ago

任天堂、内田洋行、ピジョンなど


7974  任天堂  44390  +1150続伸。中国のテンセント・ホールディングスが同社「スイッチ」に関する最新情報を4日に発表すると海外メディアで伝わっているもよう。両社は4月に中国市場でのゲーム事業で協業すると発表しており、同市場での展開本格化が期待される状況となっている。また、米国で始まった年末商戦の出足が好調と伝わっているなか、米国市場での「スイッチ」やソフトの販売拡大への期待も引き続き高まっているようだ。

8630  SOMPO  4253  -118大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も5800円から5400円に引下げた。国内自然災害リスクが増えるなか、同社は自然災害の影響や出再保険料率の動向の影響を相対的に受けやすい。将来的にESR(経済価値ベースの純資産/リスク量)で使用するリスク量の見直しを行う場合、ESRが低下、それを防ぐためには出再コストが増加すると分析。

3903  gumi  737  +16続伸。前日に上半期業績予想の修正を発表している。新規タイトルの配信遅延によって売上高はやや下方修正しているものの、外注費の減少や広告宣伝費の減少などコスト削減効果によって、営業利益予想は従来の2.3億円から3.1億円に引き上げている。前年同期は6.1億円の赤字であった。8-10月期は前四半期比でも増益となる格好であり、着実な収益力の向上を評価する動きが優勢に。

7956  ピジョン  4370  -700急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は139億円で前年同期比17.6%減益となり、市場予想を15億円程度下回った。また、通期予想は従来の200億円から168億円に下方修正、市場コンセンサスを30億円程度下回っている。中国事業の売上下振れや利益率の悪化、インバウンド需要の減少などが背景になっている。予想意以上の業績下振れにネガティブなインパクトが先行している。

2593  伊藤園  5420  -120反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は141億円で前年同期比6.8%増益、5-7月期の同2.3%増に対して8-10月期は同10.6%増と増益率は高まる形に。ただ、前年のハードルが低かったほか、価格改定効果も見込まれていたことで、ポジティブな反応は限定的となっている。ITOEN N.Aの赤字転落など、海外事業の悪化をマイナス視する動きが優勢になっている。

8881  日神不  549  +53急伸で年初来高値を更新。前日に配当予想の修正を株主優待制度の変更を発表している。今期末配当金は2円の記念配当を実施し、前期末の16円から18円に引き上げるとしている。また、今期末の株主から優勢制度を拡充、100株以上の株主に対して、従来の新築分譲マンション割引券、平川カントリークラブのプレー割引券のほか、あらたに、QUOカード1000円分を贈呈するとしている。

8057  内田洋行  6240  +1000前日のストップ高比例配分に続いて、本日もストップ高。前日は先週末発表の第1四半期決算がポジティブサプライズにつながったが、本日は、2023年度までに全ての小中学生がパソコンなどのIT端末を利用できるようにする予算を盛り込むといった経済対策報道が伝わり、追加の買い材料とされた。23年度までの合計で総事業費5000億円程度を見込み、19年度補正予算には1500億円超を盛り込むとされている。

6656  INSPEC  1640  +300ストップ高。ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機の開発・製造・販売を新事業として取り組んでいくことを発表している。これは、世界で初めてフレキシブル基板をシームレスに連続露光可能とする装置。ワイヤハーネスの急速な増加に伴ってニーズが増加していたもよう。自動車分野のみならず、様々な分野での利用拡大を見込んでいるようだ。20年2月から受注を開始し、来期以降に出荷を開始する予定としている。

4555  沢井薬  6660  +130続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5900円から7700円に引き上げている。後発医薬品の国内市場環境は毎年厳しさを増しつつあるが、その中で、同社の競争優位性は高く、安定的な業績推移が可能と評価している。また、業績拡大の確度が高まった米国事業の収益拡大が本格化することで、連結業績が押し上げられていく展開になると考えているようだ。

3770  ザッパラス  405  -20大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業損益は0.35億円の赤字となり、前年同期2.94億円の赤字から赤字幅は縮小した。8-10月期は収支均衡であった。海外事業は前年同期比では減収減益だが、四半期ベースでみると緩やかな回復基調に。一方、モバイル事業も収益性は改善しているものの、売上の減少傾向には依然歯止めが掛かっていない。足元の株価は高値圏にあったことで、利食い売りが優勢になったようだ。


《US》

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