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ソフトバンクG、ラクーンHD、セイノーHDなど


9984  ソフトバンクG  5881  -453急落。米ハイテク株のデリバティブで数千億円規模の取引をしていることが分かったと伝わった。同社による売買が8月以降の株価急上昇の一因になった可能性とも指摘されている。デリバティブ取引の現在のポジションは不明で、すでに利益が確定されているとの見方もあるようだが、結果的に米国市場の変調を誘って、ビジョンファンドなどの収益悪化につながるとの懸念などが先行。同社への投資リスクの高まりが意識された。

3031  ラクーンHD  1929  +329急騰。引き続き3日に発表した好決算を評価する動きが優勢になった。「スーパーデリバリー」の流通額が想定以上に増加し、通期営業利益予想を従来の8.1-9.0億円のレンジから11.8-12.7億円のレンジに上方修正。年間配当金を前期比9.5円増の16.0円へ大幅に引き上げたことも、インパクトを強めさせた。非対面での経済活動重視といった社会経済環境の変化を背景に、当面の需給環境は追い風と。

3657  ポールHD  947  -37大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は12.8億円で前年同期比20.8%減益となり、従来予想の15.5億円を下回る着地になった。主力のデバッグ・検証事業の売上伸び悩みが響いた。5-7月期も第1四半期同様の減益率となっている。通期計画の35.9億円、前期比1.6%増益見通しに変更はないが、上半期の下振れ着地を映して、コンセンサスは切り下がる流れとなっているようだ。

8350  みち銀  1154  +94急伸。青森銀行8342と経営統合に向けた案が浮上と報じられた。統合が実現すれば青森県内でのシェアは7割以上を占めることに。これまで競合関係だったが、2019年には包括提携にカジを切っており、今後は統合まで視野に入れ、経営基盤強化を検討などとされる。仮に統合が実現すれば、独占禁止法の適用除外とする特例法の第1号案件となる見通し。なお、両行では統合前提の協議は行っていないと否定コメントを発表。

3172  ティーライフ  1301  -329急反落。先週末に20年7月期決算を発表、営業益は5億円で前期比45.7%の大幅増となった。8月27日に発表した上方修正水準で着地した。一方、21年7月期は5.3億円で同6.8%増益を見込む。新型コロナの影響長期化による売上減少を見込んでいるもよう。増益率の鈍化もややマイナス視される形だが、上方修正発表後の株価上昇ピッチが速かったため、短期的な材料出尽くし感も強まった形のようだ。

9076  セイノーHD  1492  -88大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ。目標株価も1500円から1300円に引き下げている。景況感回復などの好材料は相当程度織り込まれ、株価の割高感は強まってきたとしている。また、外注費の抑制効果が想定ほど顕在化しないと考え業績予想を下方修正、会社側営業利益計画159億円に対して136億円を予想している。

7033  MSOL  1312  +147大幅反発。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを2000円に設定した。新型コロナ感染症流行が「他社からの切り替え」と「企業変革による市場拡大」という好機をもたらすとみている。同社の規模における大企業中心のPMO(プロジェクト管理事務局)専業はなく、今後は企業の業務改革プロジェクトの増加ペース加速が見込まれPMO普及とアウトソーシング率上昇が成長ドライバーへと評価する。

3409  北日本紡績  758  +100ストップ高。先週末に複数のリリースを発表している。新型コロナ対策への取り組みとして抗菌・抗ウイルス糸の研究開発を開始としている。紡績糸の開発に注力し、地元企業とのタイアップで、看護服、インナーウェア等の最終製品化を目標とする。また、プラスチック製品のリサイクル事業開始も発表。さらに、株主割当による新株発行も発表、9月末株主に対して、1株につき1株の株式を割り当て、発行価額は70円としている。

3320  クロスプラス  753  +100ストップ高。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業損益は11億円の赤字から1.1億円の赤字に、通期では10億円の赤字から一転し4億円の黒字予想に引き上げている。ウィズコロナ関連商品の販売好調が背景のようだ。年間配当金も従来予想の8円から前期と同水準の12円にするとしている。6月の下方修正前の水準も上回る数値となっており、ポジティブなサプライズが強まる状況へ。
《US》

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