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日立造、レノバ、ヤマシタヘルスケアホなど


9603  H.I.S.  1559  +36大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を2600円としている。事業環境に依然不透明感は強いものの、ワクチン開発・接種などで世界的に旅行需要が回復する前提に立てば、旅客系企業の中で最も強い業績回復が予想される点に注目としているようだ。販管費の構造改革顕在化などもあり、22年10月期営業利益は過去最高益を更新すると予想している。

9265  ヤマシタヘルスケアホ  1690  +165大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は4.3億円で前年同期比19.9%減益となった。取引先医療機関における外来患者数の減少、手術・検査・処置症例の減少の影響などが響いた。9-11月期は同16.4%減と減益率はやや縮小、通期計画5.2億円、前期比6.3%減に対する進捗率は81%に達している。株価が安値圏にある中で、過度な警戒感後退の流れになっているようだ。

2792  ハニーズHD  1009  -25反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は23.6億円で前年同期比2.5%減となった。12月に上方修正した水準での着地に。一方、通期予想は従来の42億円から40億円に下方修正、新型コロナ感染拡大に歯止めが掛からず、集客への影響を考慮としている。既存店売上の低迷が続いていることは認識されているが、上半期は当初計画を4.6億円上回っていることから、下方修正にはネガティブな反応が先行のようだ。

9948  アークス  2367  +42大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は135億円で前年同期比78.2%の大幅増益、据え置きの通期計画155億円、前期比28.1%増に対する進捗率は87%となっている。上半期実績の同74.0%と比較でも増益率は拡大の方向に。新型コロナ感染拡大が続く中で、第4四半期も巣ごもり需要の拡大が想定されるため、通期業績の上振れ確度などは高まる状況とみられる。見直しの動きが優勢の展開へ。

6264  マルマエ  1270  -71大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2億円で前年同期比35.9%増となり、通期計画7.8億円、前期比13.0%減に対して順調なスタートとなった。半導体分野において、受注増加や納期の前倒し要求の強まりなど改善傾向が強まっており、外注費比率の低下などで収益力も向上しているもよう。ただ、四半期ベースでは4四半期ぶりの営業減益で、足元で株価が高値圏にあるなか、目先の出尽くし感につながった。

6183  ベルシス24  1687  +45大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は101億円で前年同期比14.4%増、据え置きの通期計画115億円、前期比3.6%増に対する進捗率は88%にまで達した。上半期は同12.6%増であったため、9-11月期も増益率はやや拡大する形に。新型コロナ関連のスポット業務が寄与したほか、継続業務の新規獲得なども緩やかに回復しているようだ。業績上振れ確度の高まりを評価する流れとなった。

9984  ソフトバンクG  7993  -127逆行安。米紙報道によると、トランプ米政権が中国アリババとテンセントの2社に対する米国人の株式投資を禁じる検討に入ったと伝わっている。米防総省と国務省ではアリババとテンセントを中国人民解放軍と関係が深い企業リストに加えることを議論しているようだ。バイデン政権下での実現性は不透明だが、米投資ファンドなども大量に保有しているとみられ、実現の際のアリババ株の下落リスクを警戒する動きが先行へ。

8750  第一生命HD  1728.5  +119大幅続伸。米上院選の決選投票における民主党の優位が伝わっており、インフラ投資拡大への期待などから米長期金利が上昇している。10年物国債利回りは昨年3月以来の1%台にまで上昇する展開に。長期金利上昇を受けて、保険株や銀行株などの金融関連株は総じて買い優勢となっている。とりわけ、金利上昇や株価上昇の感応度が高いとされる同社への関心は高いようだ。

7004  日立造  665  +80大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を800円に設定した。環境・プラント事業の子会社が追加費用リスクのピークアウトで安定成長に向かうとみられること、プラントの基幹改良工事と運営やメンテナンスなど継続的事業は安定成長がみられること、「脱炭素」に向けた新技術のポテンシャルが期待できることなどを評価している。米上院選決選投票を受け再生エネ関連が上昇していることも支援に。

9519  レノバ  4400  +420大幅反発。米ジョージア州で行われている議会上院の決選投票において、2議席ともに民主党候補者の当確が有力と伝わっている。「トリプルブルー」政権誕生の可能性が高まり、バイデン大統領の掲げる政策が進展しやすくなるとの見方が強まっているようだ。再生可能エネルギー市場の拡大期待も改めて高まる形となり、同関連の代表銘柄と位置付けられる同社への先行き期待も高まってきている。
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