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三菱総研、セコム上、川口化など


2929  ファーマF  3155  +70大幅続伸、後場に入って急伸する展開になっている。育毛剤ブランド「ニューモ育毛剤」の海外販売を6月より中国やベトナムで開始すると発表、期待材料につながっている。今後、アジア各国のECプラットフォームなどを活用して、化粧品を含め販売拡大に取り組んでいくとしている。中国では、アリババが運営する「T モール」において海外旗艦店をオープン、初年度は5万本を販売計画としている。

6951  日電子  5620  +330大幅反発。先週末に決算説明会が開催されているもようであり、評価材料につながっているようだ。注目度の高いマルチビームの22年3月期受注台数計画は18台とされており、想定を上回る水準となっているもよう。また、産業機器などを中心に今期業績見通しは保守的との見方も強まる形に。決算発表後は軟化する動きになっていたことで、見直しの動きが優勢になっている。

5986  モリテック  514  +13大幅続伸。政府では電気自動車やハイブリッド車向けの急速充電器を2030年めどに現在の約4倍の3万基まで増やすと伝わっている。燃料電池車向けの水素ステーションも25年に20年の2倍の320カ所程度にするもよう。先週末にも、一部で同様の報道が伝わり人気化する展開となっていたが、より充電器への市場の関心は強まる状況となっており、関連の材料株の中心格として人気化の流れが継続している。

6920  レーザーテック  20600  +1140大幅続伸。4月23日の高値を更新して初の2万円台乗せに。先週末の米国市場では半導体関連が堅調、SOX指数も0.9%程度の上昇となっており、支援材料につながる形のようだ。米HPが半導体不足による製品供給問題を懸念して下落したことなども、半導体製造装置の一段の需要拡大が意識される流れに。株価大台乗せで短期資金も集まり、売買代金も膨らむ状況となっている。

6941  山一電機  1670  +50大幅続伸。先週末に発表した自己株式の取得実施を買い材料視している。発行済み株式数の1.40%に当たる30万株、5億円を取得上限としており、取得期間は6月1日から8月31日まで。目先的な需給改善につながっていくとの期待感が先行へ。同社の自社株買いは19年6月から8月までに6億円を上限として実施して以来となる。

4342  セコム上  4520  +700ストップ高比例配分。親会社であるセコムが完全子会社化を目指してTOBを実施するとしており、TOB価格にサヤ寄せする動きとなっている。TOB価格は6350円で先週末終値に対するプレミアムは66.2%となっている。同社ではTOBに賛同の意見を表明している。TOB成立後に同社株は上場廃止となる予定。

4361  川口化  1419  +300ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来の1.5億円から2.5億円、前年同期比3倍の水準に、通期では2.5億円から3.5億円、前期比4.4倍に、それぞれ増額した。ゴム薬品部門において順調な受注を獲得していること、中国子会社の売上高大幅増加などが要因となっているようだ。第1四半期決算時に続く大幅上方修正となっており、ポジティブなインパクトが強まった。

3636  三菱総研  3900  -320大幅続落。先週末に株式の売出実施を発表、当面の需給悪化につながるとの警戒感が強まっている。売出人は三菱系企業中心に12社、売出株数は155万6600株とされており、オーバーアロットメントによる売出20万株も実施する。売出価格の決定期間は6月8日から10日までの予定。売出株数は最大で発行済み株式数の10.7%程度の水準となる。政策保有株の見直しとともに流動性向上を目指すことを目的としている。

6723  ルネサス  1114  -65大幅続落。公募による1億9641万7200株の新株発行、INCJを売出人とする1億6707万8400株の売出、上限673万1300株のオーバーアロットメントによる売出を行うと発表している。先に2700億円の新株発行の登録を発表しており、今回正式に発表された形になっている。希薄化は10.3%で登録発表当時の水準を下回っているが、目先の需給悪化を警戒視する動きが先行する状況へ。


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