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エスクローAJ、日ペHD、ツインバードなど


6861  キーエンス  62500  -5350急落。個別材料は観測されていないが、米長期金利の上昇をきっかけとしたグロース(成長)株売りの流れが続いている。同社はPBRが7倍超の水準と、主力株の中ではバリュエーションの割高感が目立つ状況にあり、これまでの上昇の反動が出やすいもよう。一方、グロースからバリュー(割安)への資金シフトも強まっており、本日も保険や銀行株が強い動きのほか、個別では三菱重工の株価上昇も今年に入って鮮明化してきている。

3377  バイク王  1131  +103急伸。本日、21年11月期の決算発表を予定している。通期営業利益は14.9億円、前期比2.1倍を計画しているが、第3四半期までの進捗率は96.3%にまで達している。前期業績上振れ期待も高いほか、コロナ禍での行動変化に伴うバイク志向の高まりから、新年度の好業績期待なども高いもよう。高い業績変化率を想定した先回り買いの動きが優勢に。

3141  ウエルシアHD  3315  -185大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は298.2億円で前年同期比9.6%減益、会社計画の311.5億円を下振れた。コロナ関連商材の反動減が想定以上だったほか、医薬品なども伸び悩んだようだ。また、12月の既存店売上高は前年同月比1.3%増にとどまり、会社側の第4四半期前提4.5%増に対して、やや低調なスタートになっている。

7453  良品計画  1646  -78大幅続落、連日で昨年来安値を更新。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は111.5億円で前年同期比15.3%減益となった。市場予想を10億円強下回る着地となったほか、会社側通期計画450億円、前期比6.0%増益に対しても低調なスタートとなった。主に衣服・雑貨の苦戦などを背景に、国内事業の粗利益率が想定以上に低下したもよう。

6564  ミダックHD  3340  -205大幅続落。100万株の公募増資、並びに、10万株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると先週末に発表。調達資金は新規管理型最終処分場の工事代金の一部や新規水処理施設の建設費用に充当する計画。株式価値の希薄化は最大で4.1%となる。70周年記念配当2.5円の実施や500株以上の株主に対する記念品贈呈なども発表しているが、希薄化や目先の需給懸念をネガティブ視する動きが優勢に。

6897  ツインバード  722  -82急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業損益は6億円の黒字で、前年同期比8.1億円の損益改善となっている。ただ、9-11月期は2億円の赤字となっており、収益成長の鈍化が意識される状況となっている。9-11月期は量販店向けの売上が前年比で大きく減少、販売管理費の増加なども影響へ。決算期待で先週末に上昇した反動も強まる形のようだ。

2651  ローソン  5020  -340大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は119億円で前年同期比23.8%減と減益に転じる形になり、150億円程度の市場予想も下振れる着地になった。チェーン売上の伸び悩みや販促費の増加などが背景となっているようだ。会社側では通期計画500億円、前期比22.3%増を据え置いているが、店舗改装の進捗なども遅れている印象であり、計画達成に対する不透明感なども懸念視されたようだ。

3607  クラウディア  268  +27急伸。先週末に第1四半期決算を発表している。営業損益は2.2億円で前年同期比5.3億円の損益改善となっている。リゾート挙式や式場運営などコンシューマー事業の売上回復が黒字転換の背景に。収益認識基準適用によるマイナス影響も1.4億円程度あったが、これを吸収する形にもなっている。会社側では引き続き業績計画を未定としているが、収益回復ペースは想定以上に速いとの評価になっているもよう。

6093  エスクローAJ  202  +37急騰。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.7億円で前年同期比38.2%増益となり、据え置きの通期計画である5億円、前期比1.6%増を超過している。9-11月期は3.4億円で前年同期比2.7倍と急拡大、上半期の同20.4%減益から一転増益に転じている。金融機関向けの業務受託サービスなどが増加したほか、営業活動制限緩和により大型案件も含めたオークションの決済件数増加などが背景となる。

4612  日ペHD  1100  -154急落。海外市場における株式の売出を実施すると発表。金融機関6社が売出人となり、計1億4013万3800株の売出、並びに、1763万2500株のオーバーアロットメントによる売出を行う。売出価格の決定期間は1月19日から21日までの間となる。「プライム市場」上場維持のため求められる流通株式比率の改善を企図している。売出株数は最大で発行済み株式数の6.7%にあたり、目先の需給懸念が先行した。
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