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新都HD、スーパーV、東洋建など


6036  キーパー技研  3115  +196大幅続伸。5月下旬を目標に策定を進めてきた新中期経営計画の公表を22年6月期決算発表以降に延期すると一昨日に発表し、前日に続き買い材料視されている。延期の理由として、トヨタ販売会社への営業活動が順調に進んできたこと、トヨタ販売会社向けの新商品として6月から「ECO ダイヤ」の発売が急遽開始されることなど、プラス要素が出てきたことを挙げており、成長期待の再燃につながっているようだ。

5852  アーレスティ  359  -12大幅反落。前日に22年3月期決算を発表。営業損益は24.2億円の赤字で前年同期比1.3億円の損益改善にとどまり、子会社減損発生などで純損益は51.9億円の赤字となった。純損益の赤字幅は2月14日の修正値を上回る水準。一方、23年3月期営業損益は19億円の黒字転換見通し。自動車生産正常化やアルミ市況上昇一服などを見込んでいる。ただ、四季報予想などとの比較では水準が低く、ポジティブな反応は乏しい。

3094  スーパーV  1169  +124前日ストップ高に続き急伸。神奈川県を地盤に食品スーパーを展開する大株主のロピアHDが、同社に対して業務提携案を提示したことが前日に判明。提携案の内容として、事業や展開地域、商品、人材について両社で補完することを目指すとしているもよう。足元の業績が低迷しているなか、業容改善につながっていくとの期待感が先行しているようだ。

9202  ANA  2484.5 -16.5反落。SBI証券は投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も2690円から2450円に引き下げている。国内線旅客需要は新たな需要の創出などで25年3月期にコロナ前水準を回復するとみているが、国際線旅客需要はインバウンド需要が完全に戻らないとみられ、コロナ前の需要回復は難しいとみている。25年3月期営業利益は1300億円を予想しており、市場予想を200億円強下回る水準となっている。

2776  新都HD  152  -42伸び悩んで急落。未定としていた23年1月期の業績見通しを前日に発表。営業利益は1.7億円で前期比3.8倍の水準を見込む。前期に黒字化を果たしており、順調な収益改善が続く形ではあるが、前1月期第4四半期(11-1月期)で1.6億円を計上していたことから、今回の業績見通しにサプライズは乏しいもよう。2月以降、株価は大幅な水準訂正を果たしており、出尽くし感からの利食い売りにつながっているようだ。

7203  トヨタ自  2005  -39反落。一時3月18日以来の2000円割れとなった。愛知県の工業用水の供給が一部停止、取水施設での漏水で18日未明から川の水をくみ取れなくなったなどと伝わっている。取水施設の復旧のめどは立っておらず、同社では長草工場の稼働を一部停止するもよう。同取水施設を利用するグループ企業も多く、長期化の際の影響懸念も強まっている。前日の海外市場における円高の進行もマイナス視へ。

7974  任天堂  59160  -110朝高後もみ合い。サウジアラビア政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンドが株式5.01%を取得したことが明らかに。保有目的は「純投資」。同ファンドは今年に入ってネクソンやカプコンなど日本のゲーム株を相次ぎ取得、サウジのムハンマド皇太子は日本のゲームやアニメ好きとして知られ、今後も資源高を背景としたオイルマネーの流入が期待できるとの声も。ただ、地合いの悪化もあり、朝高後は伸び悩んだ。

4849  エン・ジャパン  1954  -98大幅反落で安値更新。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も3800円から2000円にまで引き下げた。23年3月期の大幅減益計画を受けて株価は大きく下落しており、業績のダウンサイドは限定的と見ているが、現状の人材市場環境では短期的なアップサイドも限定的と捉えているようだ。新規事業では「新規メディアへのユーザー集客」などが主眼のため、ユーザー獲得費用が先行する点に留意としている。

1890  東洋建  921  +80大幅続伸。任天堂創業家の資産運用会社では、同社に対して1株1000円でのTOBを正式に提案したと発表している。取締役会がTOBに賛成を表明し、株主に対し応募を推奨することなどをTOB実施の前提としており、同意が得られれば6月下旬にもTOBを開始するようだ。同社に対しては、本日までインフロニアHDが1株770円でTOBを実施中だが、現株価は同TOB価格水準を大きく上回る状況になっている。

3649  ファインデクス  604  -10伸び悩んで反落。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の1.4億円から4億円、前年同期比17.2%減に引き上げ。医療情報システム事業における直販・代販案件の追加獲得、第3四半期以降に予定していた導入の前倒しになどが業績上振れの背景としている。ただ、第1四半期の段階で3.7億円を計上、従来上半期計画を大幅に上回っていたことからも、上方修正が出尽くし感につながっているようだ。
《ST》

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