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マニー、NOK、協和コンサルなど


2459  アウン  173  +9一時急伸。先週末に未定としていた22年5月期の業績見通しを公表、経常損益は前期1.47億円の赤字に対して、300万円の黒字になったもよう。3期ぶりの黒字転換となる。官公庁・自治体向けなどは需要が堅調に増加しているもようであるほか、為替差益の計上なども寄与したようだ。なお、第3四半期累計では1700万円の赤字であった。

2685  アダストリア  2064  +35大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は45.7億円で前年同期比7.3倍と急拡大、据え置きの通期計画100億円、前期比52.3%増に対する進捗率は45.7%にまで達している。30億円程度の市場コンセンサスを大幅に上回ったほか、会社計画も上回る着地となったもよう。新規連結のゼットンを始め、主に国内外子会社の収益が想定を上振れたとみられている。

4992  北興化  955  +37大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は33.4億円で前年同期比59.1%増益となり、通期計画の29億円、前期比1.2%増を超過する状況となっている。主要3分野(樹脂、医農薬および電子材料)の販売が好調に推移したほか、原材料価格上昇を踏まえた国内、中国での価格改定も寄与し、ファインケミカル事業が大幅増益になっている。また、農薬事業も輸出中心に販売が好調であった。

8125  ワキタ  1111  -76大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は14.5億円で前年同期比17.6%減となっている。通期計画60億円、前期比9.0%増との比較から、2ケタ減益決算をマイナス視する動きが先行。株価が高値圏にあったこともネガティブインパクトを強めさせているようだ。レンタル資産の高水準投資を積極的に進めたことなどで、建機事業の利益率が悪化した。

7730  マニー  1600  +164急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は45.4億円で前年同期比6.4%増となり、通期予想は従来の58.9億円から61.5億円に上方修正した。欧州、アジア地域などでの需要回復、為替の円安などが上振れ要因につながった。上半期上振れ着地の経緯からサプライズは限定的だが、株価は下落基調が続いていたため、見直し材料につながる形に。なお、年間配当金も従来計画25円から30円に引き上げた。

7240  NOK  1162  +76大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げし、目標株価は1500円を継続した。電子部品事業では構造改革が進展しているほか、シール事業では電動化対応が前進しており、主要 2事業でリスクが縮小、むしろ電動化が一転して成長機会となる可能性も生じていると分析。23年3月期減益ガイダンスは保守的とみられ、株価はディスカウントされすぎと。

9647  協和コンサル  3730  +700ストップ高比例配分。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の3.8億円から4.8億円に引き上げ。計画を上回る受注を達成していることや経費削減が進んだことなどが業績上振れの背景。通期予想は現時点で据え置いているものの、上振れ可能性は高いとの見方が優勢に。なお、第1四半期は同2.1億円の損益改善となっているが、会計基準の変更を考慮すると実質横ばい水準であった。

3402  東レ  709.3  -38.3大幅続落。一部メディア報道において、「子会社で新たな品質不正、建築材料の不燃性能に疑義で国交省が調査着手」と伝わっており、警戒材料とされているもよう。国土交通大臣から不燃材料の認定を受けている建設資材の一部が、20年近く不適切な生産方法で製造・出荷されていたことが分かったとされている。なお、同社においては、樹脂製品の品質不正問題が今年の1月に発覚している。

8035  東エレク  42950  -600反落。先週末の米SOX指数は上昇したが、上値の重い動きに。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も55253円から47783円へと引き下げた。半導体製造装置市場の需要環境は急速に悪化しており、メモリメーカーが23年度の投資を大幅に削減する可能性が高まってきたとの見方をしている。業績予想を下方修正しており、24年3月期は営業減益への転落を見込むもよう。

6506  安川電  4290  -255大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は140億円で前年同期比7.8%増益、据え置きの通期計画720億円、前期比36.2%増に対して進捗はやや低調との見方が先行する形に。一方、受注高は1676億円で同20%増、前四半期比10%となっており、こちらは想定以上の水準と捉えられているが、為替の影響もプラス寄与している面があり、相対的に想定比での利益水準下振れをマイナス視する動きが優勢に。
《ST》

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