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ラクスル、リード、アルヒなど


4666  パーク24  2176  +164大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計経常利益は94億円で、5-7月期は前四半期の2億円から54億円にまで収益が拡大している。市場コンセンサスも20億円程度上振れたようだ。つれて、通期予想は従来の85億円から140億円にまで上方修正、120億円程度の市場予想を上回っている。コロナ影響が想定よりも限定的であったもよう。また、五輪汚職疑惑に関する報道後も、業績への影響は出ていないとしている。

3923  ラクス  1564  +29反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の4.9億円から6.5億円、前年同期比26.4%減に引き上げた。採用の遅れに伴う人件費の減少、業務内製化の進展に伴う外注費の減少などが背景。第1四半期は同44.9%減と低調スタートであったため、上方修正をストレートにポジティブ視する動きが優勢となっている。前日に中小型グロース株安の地合いのなか急落していた反動もあるようだ。

4384  ラクスル  2788  +500ストップ高。前日に22年7月期決算を発表、営業利益は4.6億円となり、前期単独比2.1倍となった。従来予想レンジ3.3-3.8億円の上限を大きく上振れた。また、23年7月期は10.2-13.3億円のレンジ予想となっており、下限レベルでも前期比2.2倍の水準に。決算発表が出尽くしにつながるとの懸念もあったが、想定以上の大幅増益見通しを受けて、水準訂正を期待する動きがより強まる形となった。

7198  アルヒ  1317  +300ストップ高比例配分。SBIHD子会社のSBIノンバンクHDが連結子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は1500円、買付予定数の上限は1753万600株、現保有株と合わせて発行済み株式数の51.0%取得を予定しており、同社の上場は維持される。買収プレミアムに加えて、SBIHDグループとの業務提携による業容拡大なども期待される状況に。

9631  東急レク  6050  +1000ストップ高比例配分。48.9%の株式を保有する東急9005が、株式交換により23年1月1日に同社を完全子会社化すると発表。割当比率は1:3.6としており、前日の東急の終値をベースにすると理論株価は6149円となり、前日終値から21.8%のプレミアムとなる。同社株は12月29日に上場廃止の予定。今後は「メタバース」の普及をにらんだエンターテインメント事業なども拡大させていくようだ。

3681  ブイキューブ  1246  +6続伸。シャノンの子会社であるジクウとの業務提携を発表している。ジクウが提供するBtoB特化型のメタバースイベントプラットフォーム「ZIKU」の販売を行っていくようだ。同社では22年1月に、メタバースを活用したコミュニケーションへの本格参入を発表しているが、今回の提携によって、同関連分野での対応力が一段と高まっていくとの見方が優勢になっているようだ。

3665  エニグモ  564  +40大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は6.1億円で前年同期比55.7%減となった。5-7月期は0.6億円で同90.4%減と減益幅が拡大した。急速な円安進行、並びに、海外でのインフレによる出品価格の上昇など、厳しい事業環境が続く状況に。ポジティブ材料は限定的だが、円安に対する懸念は強かったとみられ、今後も自社株買いが下支えになるとの見方もあるため、目先の悪材料出尽くしと捉えられた。

4392  FIG  425  +18上伸。前日に業績予想の上方修正を発表、22年12月期営業利益は従来予想の9億円から10億円、前期比76.7%増に引き上げ。6月に続いての上方修正となる形に。主力のIoT事業において、ペイメントやバス関連のDXサービス導入が好調に推移しているもよう。年間配当金も従来計画の5円から10円に引き上げている。なお、足元までの株価上昇からも再度の上振れ期待は高かったとみられ、買い一巡後はやや伸び悩み。

9263  ビジョナリーホールデ  186  +13大幅反発。一時8月19日の戻り高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は1.9億円の黒字に転換し、前年同期比6.3億円の損益改善となった。前年同期比で店舗数が減少するなか、コンタクト定期便などのストック型サービスの継続的な強化策が奏功し、小売事業の収益が大きく改善した。前四半期比でも4四半期連続での増益となっており、着実な収益拡大を評価する動きが先行した。

6982  リード  623  +100ストップ高。21年4月に特許出願を行っていたアニールレス技術の特許権を取得したと本日発表しており、材料視されている。同技術は熱処理工程を必要とせず、CO2排出量の削減に寄与し、環境に配慮した工程を実現するもの。コスト削減と生産性の向上も図れるとしている。同特許出願時にも株価は急騰、一時1412円まで買われる動きとなっていた。
《ST》

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