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ミタチ、LIFULL、SOMPOなど


8766  東京海上  2791  +63.5大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、純利益は865億円で前年同期比67.9%減となり、通期予想は従来の4300億円から3700億円に下方修正した。台湾でのコロナ損失の影響が大きかったほか、円安による一時損失計上なども響く。一方、発行済み株式数の1.2%に当たる2500万株、500億円を上限とする自社株買いを発表としており、こちらをポジティブ視する動きが優勢になった。

8630  SOMPO  5631  -491急落。先週末に発表した7-9月期決算が売り材料となっている。上半期純損益は200億円の赤字で、前年同期比1508億円の損益悪化となっている。また、通期純利益予想は従来の1600億円から800億円にまで下方修正、損保ジャパンにおいて、自然災害、コロナ感染症の拡大、自動車交通量回復などによる発生保険金などが想定を上回る見込みとなったもよう。同日に決算を発表した他の損保2社と比較しても下げが目立つ。

6857  アドバンテス  9120  +130続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も9000円から11000円に引き上げた。23年にノンメモリWFE市場が大きく調整する中でも、同社のSoCテスタ売上高が安定的に推移する見通しが強まれば、コンセンサスの切り上がりや評価の高まりにつながっていくと分析している。23年度の営業利益はコンセンサスを11%上回る水準で予想。

9962  ミスミG  3480  +175大幅続伸。先週末に発表した10月の月次動向が好感されている。10月売上高は前年同月比8.0%増となり、6カ月連続でのプラス成長。4-10月期累計では同3.5%増となっている。10月は全事業がプラス成長、とりわけ、金型部品事業が伸長している。また、国内売上高は稼働日調整後で前年同月比2%増となり、4月以来のプラス転換を果たしている。この点をポジティブに捉える見方が多いもよう。

8473  SBI  2619  +44大幅反発。18日、同社とプロジェクトC9246が「SBIデジタルハブ株式会社」を共同で設立したと発表。Web3.0時代における事業開発支援が目的で、具体的には、来年1月から各種APIの提供事業者と利用者を繋ぐマッチングプラットフォームの提供を開始予定。また、Web3.0に関連した新事業開発・立上げや事業推進に関する各種コンサルティングサービスを23年度内に提供開始する予定。

1414  ショーボンド  6070  +150大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューは7600円を据え置いている。第1四半期減収減益決算を受けた株価下落を評価引き上げの背景としている。マイナスは会社側の想定範囲内であり、安定成長軌道からのズレはないと判断のようだ。第3四半期(1-3月期)以降は大型案件の工事が本格化して通期増収を確保し、営業利益予想は会社計画を上回る水準を維持している。

9783  ベネッセHD  1990  -19反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も3000円から2000円に引き下げた。コロナによる生活・学習環境変化で子供の学習意欲が低下していること、大学受験における一般入試利用者の比率が低下していることなど事業環境が厳しくなっていると指摘。これに伴い、業績予想を下方修正するとともに、妥当バリュエーションを引き下げているようだ。

2120  LIFULL  249  -31急落で下落率トップ。先週末に自己株式の取得終了を発表している。11月9日に、発行済み株式数の3.79%に当たる500万株、10億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は11月10日から23年5月9日までとしていたが、18日までで金額が上限水準に達しているもよう。自社株買い発表以降株価は急騰していたが、自社株買い終了による今後の需給妙味後退を意識する流れに。

6958  CMK  595  +19大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を650円から770円に引き上げている。電動車両やADAS向けの中長期的な需要増加を見込むことに加え、海外顧客の需要増に対応するタイ工場新棟の計画なども評価としている。足元の需要回復ペースは緩慢だが、中長期での見通しを引き上げているようだ。

3321  ミタチ  1156  +133急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の14億円から16.5億円、前年同期比61.1%増に、通期では20億円から22億円、前期比9.0%増に引き上げ。新規顧客の開拓、コスト抑制や効率化の継続などが業績上振れの背景に。また、業績の上振れに伴って、年間配当金も従来計画の30円から55円にまで引き上げ。増配幅の大きさがインパクトにも。
《ST》

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