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今仙電機、マツモト、毎コムネットなど


3038  神戸物産  3600  +135大幅続伸。前日に10月の月次動向を発表、単体売上高は前年同月比15.1%増、営業利益は同20.8%増となり、22年10月期累計ではそれぞれ、12.7%増、8.1%増となっている。新規出店や広告効果が売上増に貢献のもよう。会社側の通期連結営業利益予想では前期比5.4%増であり、やや上振れ推移と捉えられているようだ。急激な円安進行による警戒感もあっただけに安心感へとつながる格好へ。

6586  マキタ  3055  -65大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も2900円から2000円にまで引き下げている。業績は第2四半期がボトム圏とみられるが、今後の回復力には乏しく、24年3月期も低水準の業績が続くと予想。ROE水準が低いためPBR1倍水準は下支えにならず、競合比でみてPERも割高感と指摘。主力である西欧市場の需要減退はしばらく続くとの見方になっているもよう。

7012  川崎重  2888  +100大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続ながら、目標株価を3100円から3500円に引き上げている。業績予想の上方修正が背景で、23年3月期営業利益は658億円から794億円に、24年3月期は724億円から826億円に引き上げ。コンセンサスはそれぞれ、691億円、725億円となっているようだ。為替前提の円安変更、新興国でのモーターサイクル事業の堅調な売上回復などを見込んでいるもよう。

8227  しまむら  12490  +160続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.7%増で2カ月連続のプラス成長、全店売上高同1.5%増に対し、客数が同2.5%減少した一方、客単価が同4.1%上昇している。大創業祭が好調だったことで冬物が売上を伸ばしたようだ。平年と比べて気温が高かったことで前半は苦戦したものの、盛り返す形になっている。サプライズは限定的とみられるが、底堅い売上推移を評価の流れに。

6417  SANKYO  5290  +250大幅反発。大和証券では投資判断「3/中立」を継続、目標株価を4700円から5300円に引き上げた。「PゴジラVSエヴァンゲリオン~G細胞覚醒~」の販売好調を主因に、業績予想は再度引き上げられる可能性大と判断。24年3月期も良好な販売モメンタムが維持できるとみている。上方修正に併せた配当金の増額も期待されるほか、PBR1.0倍以下の場合には自己株式の取得が行われる可能性もあるとみているようだ。

6804  ホシデン  1676  -63大幅反落。自己株式の取得終了を前日に発表しており、目先の需給妙味が後退する展開になっているもよう。11月11日に、発行済み株式数の3.09%に当たる170万株、30億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は12月30日までとしていたが、株数、金額ともに上限に達したようだ。自社株買い発表後、一時は17.3%の上昇となっていた。なお、今回取得した170万株の消却を発表している。

7266  今仙電機  680  +55大幅反発。マツダが進める自動車の電動化への取り組みに関連し、協業体制により、電動駆動ユニットの開発・生産に関する取り組みを強化すると発表。直近で急伸する展開だった。本日は、発行済み株式数の5.0%に当たる115万株、8.5億円を上限とする自社株買いの実施を発表していることで、一段の上値追いの動きになってきた。利益還元水準の向上、資本効率の改善を目指すとして取得期間は本日から1年間としている。

8908  毎コムネット  716  +35大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の5.2億円から8.8億円、前年同期比2.9倍の水準にまで引き上げ。課外活動ソリューションを始め、主要5部門の多くが計画を上振れる推移となっているようだ。据え置きの通期予想も上振れ余地が大きいとの見方から買いが先行する形に。なお、第1四半期の状況から上振れは想定線とみられ、高寄り後は上げ幅を縮小する状況となっている。

7901  マツモト  7440  +1000ストップ高比例配分。ブロックチェーンを基盤とした分散型インターネットのWeb3.0事業に参入すると発表。パートナー企業と来年初めにサービスを開始する準備を進めている。既にビジネスモデルの開発を欧州で着手、日本のコンテンツをNFTやブロックチェーンを通じて世界に発信するビジネスを考えているようだ。延長線上として、印刷設備や印刷技術・知見を活かしたグッズや販促物の展開も視野に入れている。

7273  イクヨ  1416  +300ストップ高比例配分。アパテックモーターズとの業務提携が材料視されている。アパテックモーターズは、世界トップクラスの実績を持つ中国の汽車グループのEV車の日本展開を進めており、23年春の日本発売を目指している企業。同社が推進する中国EVメーカーとの取引拡大、アパテックモーターズが推進する中国製普及型EVの日本展開事業の加速に、相互のリソースを持ち寄って協力していくもよう。
《ST》

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