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ラピーヌ、テラスカイ、サイバーSなど


8316  三井住友  5519  -42続落。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップで、全面安に近い商状となっている。明日の日銀金融政策決定会合の結果発表を前に、換金目的の利食い売りが優勢となっているようだ。日銀がYCCの廃止までを含めた一段の修正に踏み切るかが焦点となっているが、市場ではやや修正なしとの見方に傾いてきているもようでもある。結果発表後の円安反転を見込み、本日はニトリHD9843なども売りが先行。

7953  菊水化  386  +12大幅反発、一時ストップ高まで上昇。セメント製造時のCO2排出量低減が期待できるジオポリマーの技術を応用した塗材の開発に成功したと前日に発表している。ジオポリマー技術は土木市場では活用され始めているが、建築用塗材で製品化されれば業界初となるもよう。今後、製品上市に向けた評価試験を進めていき、5月頃の製品上市を予定しているようだ。企業の環境意識が高まる中で、業績への寄与を期待する動きが先行。

3810  サイバーS  520  +49急伸。前日に上半期決算を発表、営業損益は5.7億円の赤字となり、前年同期比2.9億円の損益改善となっている。プロモーション費用の抑制などが奏効する形に。9-11月期は2.8億円の赤字で、前四半期2.9億円の赤字とほぼ同水準。決算発表後のあく抜け感に加えて、TechnoBlood eSports並びにMitekiとの資本業務提携を相次いで発表、今後の展開強化に向けた積極策を期待視する動きにも。

6627  テラプロ  2070  +369急騰。設備投資規模を見極めることができたとして、これまで未定としていた配当計画を前日に公表している。22年12月期年間配当金は52円で前期比35円の増配となる形に。業績拡大に伴う増配期待は高かったとみられるが、増配幅は想定以上と捉えられている。前日終値ベースでの配当利回りは3.1%の水準に。大幅増配発表を受けて、目先の業績への期待感なども高まる方向になっている。

8143  ラピーヌ  382  +80ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は4.3億円の赤字で前年同期比1.9億円の損益改善に。通期予想は従来の3億円の赤字から5.5億円の赤字に下方修正したが、経常利益、純利益はそれぞれ1.5億円から3.5億円に上方修正。原材料価格の上昇がマイナスに響く一方、各種助成金の活用などにより営業外収支が改善するもよう。通期経常益は前期比95.8%増の見通しと、変化率の大きさが材料視。

3593  ホギメディ  3545  +230大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は50.6億円で前年同期比5.5%増、10-12月期は18.8億円で同3.5%増となっている。円安や電力代の上昇などがマイナスに影響する中、着実な利益成長が続く形に。業績数値のサプライズは限定的だが、年間配当計画を従来の70円から71円に引き上げていることもあって、ポジティブな反応が強まる形になっているようだ。

3994  マネーフォワード  4475  -10小反落。前日に22年11月期決算を発表、売上高は215億円で前期比37.4%増となった。9-11月期は売上高が61.8億円で前年同期比42.5%増。中堅企業以上向けの売り上げ好調が続いているもよう。23年11月期第1四半期は売上高が62.8-65.6億円のレンジと予想。本日はグロース株高の地合いにもあり、順調な売上成長を評価する動きが優勢も、連騰警戒感から次第に利食い売りが優勢に。

6301  コマツ  2961.5  +40.5反発。国内主力製品の追加値上げを実施すると発表、23年2月の受注分より、国内建設機械及びフォークリフトの販売価格を平均 10%値上げするもよう。4月には純正部品や油脂類などの値上げも行う予定。原材料・エネルギー価格、物流費・労務費などのコスト増に対応、22年1月に続く値上げ実施となる。値上げの浸透が見込まれる中、24年3月期以降の増益要因につながるとの期待が優勢に。

3244  サムティ  1965  -171大幅反落。特別調査委員会の設置、22年11月期決算発表の延期を発表している。特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断などについての疑義が判明し、事実関係の調査、類似する事象の有無などについて把握する必要があると判断している。同取引先との取引規模は、17年11月期から19年11月期にかけて計80億円超のもよう。

3915  テラスカイ  2088  -168大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は4.6億円で前年同期比2.4%増、9-11月期は0.9億円で同45.6%減益となっている。据え置きの通期計画3.3億円、前期比50.1%減は超過する状況となっているが、従来から下期は大型プロモーション費用の計上を見込んでいる。上半期決算後に株価は大きく上昇した経緯もあり、想定通りの収益鈍化に対してネガティブな反応が優勢に。
《ST》

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