Reuters logo
トランプ次期政権が直面する債務上限問題
2016年11月25日 / 02:52 / 1年後

トランプ次期政権が直面する債務上限問題


*11:48JST トランプ次期政権が直面する債務上限問題
 市場関係者の間では、トランプ次期米政権下では財政拡張によってインフレが進行し、米長期金利は大幅に上昇するとの見方が増えている。12月13-14日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.25ポイントの利上げが決定されることは確実視されているが、2017年も数回の利上げが実施されるとの見方が広がっている。

 ただし、トランプ次期政権による拡張的な財政政策には問題点もある。米上院は2015年10月30日、連邦債務の上限引き上げを盛り込んだ2016、17会計年度の予算案を可決した。連邦政府の債務上限は2017年3月までの引き上げが認められた。また、歳出額は2016年度、2017年度合計で800億ドル増額することもこの時点で決まった。

 それでも、2017年1月に就任する新大統領は債務上限問題について改めて取り組む必要がある。米上下院は共和党が多数派であり、トランプ次期大統領が難しい議会運営を迫られる懸念はないかもしれないが、全ての共和党議員の支持を得られる保証はない。

 トランプ次期政権による財政出動がどれほどの規模になるのか、現時点では固まっていないようだが、大統領に正式就任した後、債務上限の引き上げ作業にもすみやかに着手する必要があると思われる。このため、一部の市場関係者は、トランプ次期政権の経済・財政政策の立案や取りまとめが遅れることや、内容が不十分になることを警戒している。


《MK》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below