February 7, 2018 / 7:23 AM / 15 days ago

2017年の実質賃金指数は前年比0.2%低下


*16:15JST 2017年の実質賃金指数は前年比0.2%低下
厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金指数は2016年を0.2%下回り、2年ぶりに低下しました。名目賃金は上昇しましたが、物価変動(物価の上昇)によって実質賃金は減少しました。日本銀行は2%の物価目標を少しでも早く達成しようと躍起になっていますが、2017年に2%の物価目標を達成していた場合、実質賃金は大幅に減少していたことになります。

市場関係者の大半は、現行の金融緩和策が賃金上昇をもたらすことはないと考えています。むしろ、物価上昇によって実質賃金は低下し、消費意欲の減退を招くという悪循環を生み出すことを懸念しています。一部の市場関係者は「日本経済の状況を考えると物価目標は1%で十分。2%レベルのインフレ率は経済成長を阻害する」と考えているようです。
《MK》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below