May 15, 2018 / 7:12 AM / 2 months ago

原油取引におけるドル決済は減少へ?


*16:07JST 原油取引におけるドル決済は減少へ?
 米トランプ大統領が「イラン核合意からの離脱」を大方の予想通り発表し、対イラン制裁を復活させる大統領令に署名しました。トランプ大統領は以前からイラン核合意について極めて批判的であったことから、米国の行動は予想外ではなかったものの、欧州各国は米国の決定を厳しく批判し、米国との今後の協力を拒否するような意見も出ました。

 報道によると、欧州委員会委員長のジャン=クロード・ユンケル氏は「もはやアメリカに世界の他の地域と協力する気はない」、「EUが世界の超大国としてアメリカに取って代わるべきだ」と述べています。マクロン仏大統領とメルケル独首相も米国の離脱を非難し、メルケル首相は「米国との軍事同盟から離れるべきではないか?」との考えを表明したようです。

 一部の市場関係者は米国の行動について、「イラン政府が原油取引におけるドル体制からの脱却を狙って、原油取引の決済通貨をドルからユーロに切り替えることを発表したことに対する報復措置かもしれない」と指摘します。偶然かどうかわかりせんが、ロシアのプーチン大統領は先週、「世界中がドル独占状態の危険性を認識している」と発言し、各国は米ドルから離れて自国の経済主権を強化する必要性があるとの見解を伝えています。

 すでに中国では、上海先物取引所傘下の上海国際エネルギー取引所に人民元建ての原油先物が3月26日に上場しており、取引を開始しています。世界最大の原油輸入国となった中国は自国の原油需要動向を国際価格に反映させたいと考えているようですが、原油取引の大半がドル建てとなっている現状を変えたい狙いもあるとみられています。原油取引のドル決済を巡って中国、米国、欧州、OPECがどのような対応を見せるのか、今後の行動に注目です。


《MK》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below