May 14, 2020 / 12:53 AM / in 3 months

地震と新型コロナという複合災害に直面したクロアチア


*09:46JST 地震と新型コロナという複合災害に直面したクロアチア
 

今年の3月22日早朝、新型コロナウイルスの感染が拡大していた欧州でクロアチアを襲った地震は、1880年の大地震以来140年ぶりという大きなもので、1人の死者、26人の負傷者が発生した。

多くの建物も被害を受け、国会議事堂の屋根の一部は崩落、セルビア正教会の大聖堂も2本ある尖塔の一部が損壊した。26,000を超える建物が損傷し、その中の1,900棟が使用できなくなった。政府の発表では、被害総額は420億クーナ(58億8,000万ドル)に上り、2019年GDP(国内総生産)の10%に相当すると見積もられた。強化コンクリート製の住居が80%を占めるザグレブでも、250棟の一般住宅が損傷し、感染拡大を防止するためにこもっていた市民の多くが家の外に押し出されることになった。

クロアチアの3月は1年の中で4番目に寒く、日中の最高気温は平均で12.3℃、夜間は3.5℃まで下がる。また、1日の日照時間は平均5.5時間と短く、1か月の平均降雨(雪)日数は13日と屋外で過ごすには厳しい季節である。しかし、余震が続いていたこともあって、アンドレイ・プレンコビッチ(Andrej Plenkovic)首相は、自宅前の屋外にとどまるように市民に呼び掛けた。

新型コロナウイルス感染を防止するため、屋外でもマスクの着用と社会的距離の確保が必要とされたが、避難した市民の中には電気も使用できず、暖を取る手段さえない人が多くいた。クロアチアは2つの困難に同時に直面することになったのである。

WHO(世界保健機関)によれば、3月22日時点でのクロアチアにおける新型コロナウイルスへの感染者は208人、死者はまだ出ていなかった。地震による影響が感染症対策を悪化させる懸念があったが、その後の新規感染者数は大きく増加することなく、4月2日の96人をピークに4月11日頃から減少傾向に転じ、5月12日時点で累計2,198人にとどまっている。新型コロナウイルスによる死者は3月25日に初めて出たが、4月20日の8人を最高に5月12日までの累計で91人、平均で1日当たり1.9人と極めて低いレベルに抑制されている。

クロアチア政府の地震対策や感染症対策は多岐にわたっており、そのすべてがこの抑制状況を作り出していることは間違いないが、その中でも大きく作用していると考えられる要因の1つが、クロアチアの高度に維持された医療体制である。

WHO等のデータに基づけば、クロアチアの医師数は12,490人、看護師数は23,892人、病床数は23,542床にのぼる。医療の受けやすさとその質を評価した指数は81.6(2015年)であり、日本の89(2015年)には及ばないが高いレベルにある。また、WHOによる医療システム評価に基づくランキングでは、立法体制、対応スピード、準備体制、リスク情報伝達力、人的リソースなど多くの項目で1位となっている。

3月22日時点での感染者208人にすべての医師が治療にあたると仮定すれば、感染者1人に医師60人の割合となる。5月12日時点での日本の感染者数は15,874人であり、日本の医師数は295,049人であるから、感染者1人に対して医師19人となる。社会環境や医療保険制度等異なることも多いため単純な比較はできないが、現在の日本の感染症対策の状況を鑑みれば、地震発生後の感染症への対応体制は十分に確保できていたといえよう。

もちろん、スロベニアと共有していたクルシュコ原子力発電所に損傷がなく、電力が十分に確保できていたことや、周辺のEU諸国からの支援も迅速に行われたことから、医療体制を支える環境が整っていたことも重要な要因ではある。しかし、平素から構築された強力な医療体制がなければ、環境を整えても患者を救うことはできない。

今回の地震では、午後には避難民に対して食事と一時的なシェルターが配布されるとともに学生用の寄宿舎が提供された。また、産婦人科医院など一部に大きな被害が発生したが、多くの病院に目立った被害は発生しなかった。クロアチア政府の素早い対応と病院が機能を喪失しなかった幸運とによって悲劇的な結果にはならなかったものの、自然災害はコロナショックとは無関係に発生する。大規模災害時に医療体制をどのように維持させるのか、自然災害との関係が深い日本として、学ぶべきことは多いのではないだろうか。

サンタフェ総研上席研究員 米内 修防衛大学校卒業後、陸上自衛官として勤務。在職間、防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を卒業し、独立行政法人大学評価・学位授与機構から博士号(安全保障学)を取得。2020年から現職。主な関心は、国際政治学、国際関係論、国際制度論。
《SI》

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