for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

市場参加者の多くは増税を巡る議論の行方を注目


*15:23JST 市場参加者の多くは増税を巡る議論の行方を注目
 4月29日発表された米国の1-3月期国内総生産(GDP)速報値と新規失業保険申請件数は、市場予想をやや下回ったものの、いずれも改善していたことから、米長期金利はやや上昇した。バイデン米大統領が28日夜に提示した大型経済対策や増税案も材料視されたようだ。市場関係者の間からは「大型経済政策の財源について、増税によってどの程度賄うことができるのかはっきりしない」との声が聞かれており、国債増発の思惑が広がっている。

 報道によると、バイデン政権は財源確保の手段として、個人の遺産税(相続税)の適用を拡大する措置は見送るようだ。また、一部の市場関係者は「実際の増税率はバイデン大統領の提案をかなり下回り、30%以下になる可能性が高い」と指摘している。増税規模は為替・金利見通しにも大きな影響を与える要因となるため、市場参加者の多くは増税を巡る議論の行方を注目している。
《MK》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up