for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

金融緩和策の縮小についてFRBが早急に検討する必要はないとの見方も


*08:42JST 金融緩和策の縮小についてFRBが早急に検討する必要はないとの見方も
 7月2日に発表される6月米雇用統計は、5月実績を上回る内容になると予想されているようだ。6月28日時点の予想では、非農業部門雇用者数は前月比+70万人程度、失業率は5月から0.2ポイント低下し、5.6%。5月時点で10.2%の不完全雇用率は、やや低下するとの見方が多い。平均時給は前年比+3%台の上昇が予想されている。しかしながら、6月雇用統計が市場予想と一致しても、早期利上げの可能性が高まるとの見方は少ないようだ。
 市場関係者の間では「インフレ加速が米国経済の持続的な成長を阻害するような状況にならない限り、米連邦準備制度理事会(FRB)が金利引き上げを急ぐことはない」との見方が広がっている。目先的には連邦政府の債務上限引き上げの期限も迫っていることから、一部の市場参加者は「金融緩和策の縮小についてFRBが早急に検討する必要はない」と指摘している。
《MK》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up