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ユーロ圏と米国の雇用・インフレ関連指標は有力な売買材料に


*11:00JST ユーロ圏と米国の雇用・インフレ関連指標は有力な売買材料に
 6月30日から7月2日にかけてユーロ圏と米国の雇用、インフレ関連の経済指標が発表される予定となっており、多くの市場関係者がそれらの内容を注目している。本日は6月米ADP雇用統計と6月ユーロ圏消費者物価指数速報値が発表される。ADP雇用統計の市場予想は前月比+55万人程度、ユーロ圏の6月消費者物価指数は前年比+1.9%程度と予想されている。6月ADP雇用統計では、民間部門の雇用者数の増加幅が5月実績の前月比+97.8万人を大幅に下回ると予想されている。

 ただし、「景気悪化によるものではないことから、市場予想と一致してもドル売り材料にはならない可能性がある」との声が聞かれている。一方、ユーロ圏の6月消費者物価指数は、5月実績の前年比+2.0%をやや下回る見込み。インフレ加速の思惑は後退することから、ユーロ売り材料になるとの見方が出ている。足元のユーロ・ドル相場は弱含みとなっているが、ユーロ圏のインフレ見通し引き上げにつながる材料が提供されない場合、リスク選好的なユーロ買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。


《MK》

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