for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

ECBの大規模な金融緩和策は長期化の公算


*09:24JST ECBの大規模な金融緩和策は長期化の公算
 22日のニューヨーク外為市場では、新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことから、リスク選好的なドル買いはやや縮小した。ただ、欧州中央銀行(ECB)が金融政策の指針となる「フォワードガイダンス」を変更し、物価の一時的な上振れを容認したことから、ユーロ売り・米ドル買いが優勢となり、この影響でドル・円は110円台を維持した。

 ECBが提示した新たな指針では、物価目標を達成するために持続的な金融緩和が維持されることになる。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)については、1兆8500億ユーロの規模を少なくとも2022年3月末まで継続することも決定された。ラガルドECB総裁は「インフレ上昇の大半は一過性と想定され、中期的なインフレ見通しは引き続き抑制されている」との見方を伝えている。インフレ率については米国がユーロ圏を上回る状態が続くとの見方が多く、米金融当局はユーロ圏(ECB)よりも早い時期に金融緩和策の縮小に着手する可能性があるため、ユーロ買い・米ドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
《FA》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up