Reuters logo
AI技術を活用した不公正取引の監視業務高度化に向けた実証実験を開始
2017年8月9日 / 10:15 / 1ヶ月前

AI技術を活用した不公正取引の監視業務高度化に向けた実証実験を開始


*19:15JST AI技術を活用した不公正取引の監視業務高度化に向けた実証実験を開始

楽天証券株式会社【関東財務局長(金商)第195号】と日本電気株式会社(NEC)6701は共同で、AI(人工知能)技術を活用し、株式注文における不公正取引の監視業務高度化に向けた実証実験を、2017年8月8日(火)から開始した。

楽天証券では、日々、不公正取引を監視する担当者をおき、その恐れのある取引を抽出している。今回の実証実験は、NECの最先端AI技術群「NECtheWISE」の一つであるディープラーニング(深層学習)技術を搭載した「RAPID機械学習」を適用し、実際の市場データ等をもとに分析することで、不公正取引の可能性が判定できることを検証する。

楽天証券とNECは、今回の実証実験を踏まえ、2017年度の実用化を目指すとともに、AI技術を活用した投資家向けの新たなサービスの検討も進めている。
楽天証券は、これを契機として、市場における不公正な取引やマネーロンダリング等の適時検知や未然防止機能の実装などを積極的に進め、業界を横断してのAI技術の共用、業務標準の構築を含むRegTech推進を図っていくことにしている。


【ニュース提供・エムトレ】



《SK》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below