Reuters logo
ロッテ、中国店舗の一部売却検討 純利益95%減
2017年9月15日 / 01:56 / 2ヶ月前

ロッテ、中国店舗の一部売却検討 純利益95%減


*10:51JST ロッテ、中国店舗の一部売却検討 純利益95%減
 韓国ロッテグループ傘下の小売り大手・ロッテショッピングがこのほど、中国国内の一部のスーパーマーケットの売却と人員削減を検討していることが報じられた。ロッテグループは、高高度防衛ミサイルシステム(THAAD、サード)配備に用地を提供したとして、今年3月から中国でバッシングを受け、業績が急落している。


 中国メディア「財経網」(11日付)は、韓国メディア「朝鮮日報」の9日の報道を引用し、ロッテショッピングは中国国内に展開しているスーパーマーケット、ロッテマート50店舗を売却し、人員削減を計画していると伝えた。


 また、ロイター通信はロッテグループの幹部の話として、中国と韓国との緊張が来年まで緩和されなければ、中国でのスーパーマーケット事業の売却や他の選択肢を検討すると報道した。


 ロッテグループは今年3月、サード配備地として在韓米軍に対して、同社が所有するゴルフ場を提供した。これを受け、新華社通信などの政府メディアは市民にロッテへのボイコットを呼びかけた。この影響で、中国にある112店舗のロッテマートのうちの87店舗が閉鎖に追い込まれた。


 ロッテショッピングが8月1日に公布した4~6月期(第2四半期)業績報告によると、当期純利益が41億ウォンで95%減少した。

(翻訳編集・張哲)

【ニュース提供・大紀元】



《HT》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below