February 9, 2018 / 7:18 AM / 6 months ago

NZ政府 外国人の不動産購入を禁止へ、中国人投資家を念頭にか


*16:08JST NZ政府 外国人の不動産購入を禁止へ、中国人投資家を念頭にか


 ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が7日報道した。


 同報道によると、昨年ニュージーランド全国の住宅中央値(MedianPrice)が前年比で5.8%上昇の55万ニュージーランドドル(約4401万9316円)となった。


 また、17年6月までの1年間に、首都ウェリントンの住宅価格は同18%急騰した。高価格のため、国民のマイホーム購入ができなくなっている。


 さらに、25年前住宅や不動産が保有する国民の数は全体の75%だった。今は64%まで減少した。不動産保有者の数はまだ減り続けているという。


 住宅価格高騰の主因は、低金利、住宅の物件数が少ないこと、移民ブームだという。


 同国ヴィクトリア大学のノーマン・ジェメル教授はVOAに対して、スウェーデンにも同様な外国人不動産購入禁止法があるとした。「価格の急騰で、地元住民が住宅購入を躊躇している。自国の不動産資源配分の観点から対応策が必要だ」との認識を示した。


 デイビッド・パーカー貿易相も、新法令の目的は住宅価格高騰の沈静化ではなく、本国国民の権益を保護するためだとの見方をした。


 中国人投資家は、ニュージーランドのオフショア不動産投資の主力だ。


 新法案の実施は、近年のニュージーランドに巨額な中国資本の流入に対する強い不安と懸念を浮き彫りにした。

(翻訳編集・張哲)



【ニュース提供・大紀元】



《HT》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below