June 1, 2018 / 11:02 AM / 23 days ago

ゼロからわかる先物・オプション取引入門(20)3月の日銀短観(三井智映子)


*19:58JST ゼロからわかる先物・オプション取引入門(20)3月の日銀短観(三井智映子)
皆さま、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの三井智映子です。今回は日銀短観についてお伝えします。

○日銀短観とは?

日銀短観は正式には「全国企業短期経済観測調査」と言います。日本銀行が四半期(3、6、9、12月)ごとに全国約1万社の企業を対象に統計調査をし、4、7、10月の初旬、12月の中旬に公表されます。

企業の短期的な経済の観測を調査し、企業のマインドを表した指標で、景気の現状や先行きを判断する代表的な統計の一つです。「企業のマインドを表した指標」と言いましたが、最近の業況と先行きの業況について、良い、さほど良くない、悪い、の3択から選んでもらい、選択肢ごとの回答社数を集計して業況を判断します。一社一票なので一票の格差はあるものの、全国の大企業のみならず、中堅、中小企業を合わせた約1万社からアンケートを取っているので、信頼性のある、注目度の高い指標です。

中でも特に企業の景況感を示す「業況判断指数(DI)」の注目度は高くなっていて、セクター別の業績予想が株式投資の判断指標として活用されています。一般的には「日銀短観」で知られており、海外でも「Tankan」と言われています。世界的にもメジャーな指標です。

○4月2日公表、日銀短観の結果

では、足元の日銀短観の結果はどうなのでしょうか。見てまいりましょう。

日銀が4月2日に公表した3月日銀短観では、改善が続いてきた企業の景況感が頭打ちとなったことが確認されました。ただし、生産やサービス供給能力と需要のバランスはバブル期並み(28年ぶり)のひっ迫感を示しており、物価動向に一定の影響を及ぼす状況となりつつあります。足元で原油価格が上昇していることも考慮すると、消費者物価コア指数は今年後半にかけて1%台に上昇する可能性が高いと思われます。 それでも2%の物価目標を大幅に下回る状態が続くことになりますが、インフレ率の緩やかな上昇が想定されることから、2%インフレ目標の達成時期については「2019年度頃」の見通しを今回も据え置くと予想されます。

○日銀短観に注目しながら、先物取引で利益を得てみては?

日銀短観は注目度の高さから株価に与える影響も大きい経済指標ですが、例えば「株価が上がりそうだな」と思っても、上場企業が多すぎて、何を基準にどの企業を選んでいいのかわからないという方もいらっしゃいますよね。そんな時には日経225先物、TOPIX先物という選択肢もあります。日経平均株価やTOPIXの動きに価格が連動しているので、個別株を選ぶ悩みから解放されるのではないでしょうか。

また、先物取引では売りと買いのどちらからでも取引が始められるので、上昇局面でも下落局面でも売買益を狙えることや、レバレッジ効果が高いため少額の投資でも大きな利益に繋がるのも魅力です。指数先物取引のオンライン取引は、日中立会の8:45~15:15のほかに、夜間立会の16:30~翌5:30、オプション取引は9:00~15:15と16:30~翌5:30と、個別株に比べて長時間取引が可能なので、取引したいタイミングにチャンスを逃さずに取引することができますよ。この連載を通して先物を始めてみたいな、と思っていただけたら嬉しいです。

なお先物・オプション取引を行うには、証券会社に口座を開設する必要があります。お得に取引をしたい方にはオンライン取引のできる証券会社がおススメ!オンライン取引は、PCやスマホから誰でもカンタンに取引することができ、手数料が安いのが特徴です。手数料は利益に直結するので重視したいところですよね。価格.comによる証券会社別の日経225先物手数料比較ランキング(2018年2月末時点)を見てみると、第1位は日産証券、第2位はライブスター証券、第3位はカブドットコム証券となっています。オンライン証券会社選びの参考にしてみてください。

「ゼロからわかる先物・オプション取引入門」は、三井智映子の見解でコメントしています。

フィスコマーケットレポーター 三井智映子



《DM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below