July 23, 2018 / 7:52 AM / a month ago

松田学氏(元衆議院議員)『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』7月20 日発売


*16:46JST 松田学氏(元衆議院議員)『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』7月20 日発売
松田政策研究所(所在地:東京都港区)は、代表を務める松田学の著書『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が創藝社から2018年7月20日に全国の書店、Amazonオンラインショップにて発売されることを発表します。
先頃のコインチェック問題の背景にもサイバー攻撃が指摘され、いまや国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保するサイバーセキュリティは、社会の最重要課題となっています。一方、仮想通貨(暗号通貨)は、通貨・金融における世界の経済インフラの構築において、日本が確かなポジションを取る上で重要な国家戦略となる必要性があります。
本書では、東京大学大学院客員教授として政策提言活動に携わっている著者が、急速な科学技術の進歩がもたらす未来社会の設計に向けて、いま話題のサイバーセキュリティや仮想通貨(暗号通貨)を切り口に、日本の財政再建や通貨金融まで幅広く答えを出そうとする構想を記載した1冊です。

□書籍概要
タイトル:サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う
発売日 :2018年7月20日(金)
著者  :松田学(まつだまなぶ)
定価  :本体1,728円(税込)
判型  :判型272ページ
ISBN-10:4881442465
ISBN-13:978-4881442463
発行  :創藝社

□本の構成
第1章 人類に訪れる「第四の波」
第2章 海外で見た情報化社会、海外で聞いたサイバーセキュリティ
第3章 どうなっているのか、日本のサイバーセキュリティ
第4章 サイバーセキュリティ完成への道筋
第5章 新たなセキュリティシステムへのチャレンジ~ジュピタープロジェクト~
第6章 仮想通貨の行方~真の通貨への模索~
第7章 ネクストソサイエティと新たな通貨の論理
第8章 日本の財政はこうして救われる「松田プラン」
おわりに~未来社会に向けて「日本新秩序」を~

□著者について
松田学(まつだまなぶ)
東京大学大学院客員教授 元衆議院議員 松田政策研究所代表
1981年 東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省
[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバーセキュリティの研究活動に従事。
松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜市立大学客員教授、言論NPO監事、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。
[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員などを歴任。
[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、地方財政、金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。
以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員などを歴任。
[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財経詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年) 等多数

□松田政策研究所
代表  :松田学
設立  :2011年3月
所在地 :東京都港区赤坂9-1-7-472
TEL  :03-6434-7354
FAX  :03-6434-7356
事業内容:松田学の提唱する理念に基づき、
国の政策や日本の中長期的な課題に関する調査、
研究、企画、発信、啓発、コンサルティング等の活動を行うこと。
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