*07:39JST NYの視点：米国の求人件数、3カ月連続で失業者数を上回る
米国の求人件数は、3カ月連続で失業者数を上回った。米労働省が発表した6月のJOLT求人件数は666.2万件と、5月分の665.9万件から増加し、過去最高となった4月の680万件に近づいた。予想662.5万件も上回った。6月に仕事探しをしたのは656万人。JOLTの結果は労働市場が6月も引き続き拡大している新たな証拠となった。
退職者数は575万人から565万人に小幅減少したものの、退職率（Quits rate）2.3％と5月から変わらず高水準を維持。同指数は、雇用者の労働市場に対する自信を表明すると、指数の中でも注目される。
企業は経済に対して楽観的で、堅調な景気先行き見通しに基づき新たな採用を計画している。2018年の4−6月期国内総生産（GDP）は前期比年率で＋4.1％。金融各社は2018年通年の成長率を3％以上に引き上げた。
■雇用たるみダッシュボード
◎危機前に比べ状態が改善 危機前の水準と比較
6月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.2％（5月1.1％） 1.4％
7月失業率（Unemploynent rate）：3.9％（6月4.0％） 5％
6月求人率（Job openings rate）：4.3%（5月4.3%） 3％
6月退職率（Quits rate）：2.3％（5月2.3％） 2.1％
7月広義の失業率（U-6）：7.5％（6月7.8％） 8.8％
6月採用率（Hiring rate）：3.8％（5月3.9％） 3.8％
◎状態が危機前より依然悪い
7月雇用者数（Nonfirm payrolls）：＋15.7万人（6月＋24.8万人） ＋16.18万人
7月長期失業率：38.1％（5月36%、2016年34.1％） 19.1％
7月労働参加率：62.9％（6月62.9％) 66.1％
《CS》
当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はＦＩＳＣＯの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。
【FISCO】