February 28, 2019 / 10:43 PM / in 18 days

NYの視点:2018年米国経済、13年ぶりの高成長、トランプ政権の見通しも上回る


*07:38JST NYの視点:2018年米国経済、13年ぶりの高成長、トランプ政権の見通しも上回る
米商務省が発表した10-12月期国内総生産(GDP)速報値は前期比年率+2.6%となった。伸びは7-9月期+3.4%から鈍化したものの、予想+2.2%を上回った。内容で消費が+2.8%、企業の設備投資も+6.2%で、2016年末以来の低い伸びにとどまった前四半期の+2.5%から回復、長期的な成長が期待されている。対中貿易摩擦の激化で、米国政府が対中輸入品に賦課する関税を引き上げる可能性に備えて、企業は在庫の積み上げを加速させた結果、在庫が増えた。

2018年通年のGDPは+3.1%と、2005年以降13年ぶり最大の伸びを記録した。また、トランプ政権の目標である3%成長を上回った。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も2018年の経済が3%を小幅下回る2.9%を予想しているとしていたが、議長の見通しも上回った。

10-12月期個人消費速報値は前期比年率+2.8%。伸びは7-9月期+3.5%から鈍化し、予想+3.0%も下回った。年末の株式相場の急落や政府機関閉鎖、米中貿易摩擦悪化への懸念が強まった可能性がある。また、非居住者住宅構造投資は2四半期連続でマイナス(−4.2%、‐3.4%)。原油価格の下落が主要因と見られている。しかし、投資が2019年も引き続き堅調で、潜在的水準を上回る成長を支えると期待されている。居住住宅投資は4四半期連続の減少。景気後退時期以来で最長を記録した。2018年の4回にわたる利上げが影響したと考えられる。ただ、2019年は概ね金利据え置きが予想されており、賃金の伸びに伴い、住宅市場の回復が成長に寄与すると期待されている。ネット輸出は22ベーシスポイントのマイナス寄与。

2018年の米国経済の成長はトランプ政権による1.5兆ドル規模の税制改革、財政支出拡大などの経済政策が奏功した。2019年経済は、こういった効果が薄れるため、成長ペースは鈍化が予想されている。市場のエコノミストやFOMCメンバーは2019年の成長が2%を小幅上回る成長にとどまると見ている。

今後、数四半期は膨大な在庫の処理がすすむため成長を抑制する可能性が指摘されている。過剰に積み上げられた分を処理することを見込むと、2019年の第1四半期のGDPの成長率が2%に減速する可能性が強い。アナリストは2019年の経済で2.4%成長を織り込んでいる。

ただ、政府機関閉鎖や貿易政策の不透明感から12月、1月に落ち込んだ製造業が、政府機関閉鎖が解除され、トランプ大統領が貿易交渉期限を延長し、対中製品に課す関税の引き上げをとどまった2月に回復している兆候が見られる。米国の2月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)は64.7と、予想57.5を上回り2017年12月以降ほぼ1年ぶりで最高を記録した。地区連銀製造業指数も改善が目立つ。米・2月ダラス連銀製造業活動も13.1と11月来で最高、米・2月リッチモンド連銀製造業活動も16と、2018年9月来で最高となった。

●2月地区連銀製造業動向
改善
・米・2月シカゴ購買部協会景気指数:64.7(予想:57.5、1月:56.7)
・米・2月ダラス連銀製造業活動:13.1(予想:4.7、1月:1.0)
・米・2月リッチモンド連銀製造業活動:16(予想5、1月−2)

悪化
・米・2月フィラデルフィア連銀景況:−4.1(予想:14、1月:17.0)
・米・2月カンザスシティ連銀製造業活動:1(予想6、1月5)

クドローNEC委員長や米国連邦議会の議会予算局(CBO)のハセット委員長などトランプ政権の経済チームは2019年の経済も3%成長を維持できると自信を表明した。米中う貿易問題が解決し、現在くすぶっている不透明感がすべて払しょくし、成長がポジティブサプライズとなった場合、連邦準備制度理事会(FRB)も年内に利上げを再開する可能性がある。


《CS》

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