June 11, 2019 / 10:49 PM / 8 days ago

NYの視点:米中貿易交渉の行方を睨む


*07:40JST NYの視点:米中貿易交渉の行方を睨む
米国のトランプ大統領は大阪で開催されるG20サミット首脳会議で中国の習国家主席と会談を行うことを確認した。中国は米国と貿易協定での合意をひどく望んでいるとしながらも、「米国は良好な協定内容でなければ合意しない」と、協議の行方は依然不透明。万が一、一部で憶測のある習主席がG20欠席、または、貿易協議が物別れに終わった場合は、米国は残り3000億ドル規模の中国製品に関税を発動することになり、世界経済をさらに悪化させる可能性が懸念される。リスク回避の動きに拍車がかかるほか、米国の利下げ確率もさらに上昇し、ドル売りにも拍車がかかる可能性がある。米モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン会長兼最高経営責任者(CEO)は、貿易戦争が継続した場合、米国経済が景気後退に陥る可能性があると警告している。しかし、もし、協議がうまくいき、何らかの合意が成立した場合は、市場の景気への悲観論が急速に後退。リスク選好の動きやドル買いの動きが再燃することになる。

トランプ米大統領は、中国が景気押し上げを目指した金融緩和に踏み切っている一方で、米国の中央銀行は過剰な利上げや量的引き締めをしており、米中交渉に不利に働いていると、再び米連邦公開市場委員会(FOMC)を非難。FOMCの舵取りをより困難にしている。

国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は11日のインタビューで、「米国経済は強い」「中国と合意しなくとも米国経済は今年も3%成長が可能だ」と、強気の見方を繰り返した。理由として、減税、大規模な規制緩和、エネルギーセクターの開放や貿易改革が成長に貢献するとした。また、低調だった米5月雇用統計に関しては1カ月だけの結果にとらわれないとし、強い経済をあらわす多くの証拠があると、5月のNFIB中手企業楽観指数が依然堅調な結果を示したことを挙げた。

市場では、本年2、3回の利下げだけでなく、量的緩和(QE)など完全な緩和策を見込んだ動きも見られている。

■鍵を握るイベント

6月
18−19日:FOMC
27日:1−3月期GDP確定値
28−29日:G20、米中首脳会談


7月
5日:米6月雇用統計
30−31日FOMC


《CS》

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