June 21, 2019 / 7:54 AM / 25 days ago

国有企業大手、相次いで不動産事業を売却=中国メディア


*16:44JST 国有企業大手、相次いで不動産事業を売却=中国メディア

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的だと指摘した。

中国紙・証券日報16日付によると、北京市不動産所有権取引所の公開情報では5月1日~6月14日の間に、市内では20件の不動産事業所有権の譲渡が行われた。1~4月までの譲渡件数はわずか2件で、昨年4~12月では10件しかなかった。

報道は、20件の譲渡のうち、15件は中央政府の管轄下にある国有大手企業が譲渡側となっている。エネルギー大手の中国中化集団有限公司(シノケム)、航空機製造企業の中国航空工業集団、中国軍傘下の中国保利集団、IT企業の中国電子情報産業集団(CEC)などが含まれている。

業界関係者は証券日報に対して、不動産事業を売却した国有企業が急激に増えたことには、不動産市場の先行き不透明感のほかに、企業自身の債務圧力、資金難なども影響しているとの見方を示した。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)19日付によると、不動産市場に詳しい中国人学者は、国有企業傘下の不動産開発部門が進めるプロジェクトの一部は、住宅購入規制が厳しく実施されている地域にあるため、住宅販売の不調が続いていると指摘した。

中国金融学者の賀江兵氏は、国有企業が今後当局の不動産政策変化に関して、事前に情報を得たため、相次いで不動産事業を売却したのではないかと推測した。

中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の郭樹清主席は国内の講演で、「住宅は投機のためではない」「(住宅の)空室率が高すぎる」と発言した。賀江兵氏は、中国当局が近く不動産税(固定資産税に相当)を導入する可能性が高いとの見方を示した。

(翻訳編集・張哲)



【ニュース提供・大紀元】



《US》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below