January 14, 2020 / 7:55 AM / 7 months ago

シェール革命で米の対イランの相対的立場が向上、ソレイマニ司令官殺害から見る中東力学【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析】


*16:53JST シェール革命で米の対イランの相対的立場が向上、ソレイマニ司令官殺害から見る中東力学【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析】
トランプの米国がソレイマニ司令官殺害の行動を取る決断を取れたのが、アメリアがブッシュやオバマ政権と違って、はるかに強い立場にあるからとも考えられる。主に、シェール革命のおかげでアメリカは石油の純輸出国になった。これにより、これまでだったら中東を下手にかき乱して石油価格があからさまに高騰するような行動を控えていたと思われるが、今や中東の石油がなくてもアメリカは回る。エネルギー供給源を事実上絞ることによって、自国のエネルギー輸出を有利に進めることになるという見方もできる。

しかし、ここまで深く考えていたとは思わない上に、この石油関連の価格上昇はロシアを利するとも言える。

したがって、今回の行動は主にアメリカのイランに対する相対的な立場が強化されたため、躊躇する大きな理由がないのがメインと考える。

地経学アナリスト 宮城宏豪
幼少期からの主にイギリスを中心として海外滞在をした後、大学進学のため帰国。卒業論文はアフリカのローデシア(現ジンバブエ)における経済発展と軍事支出の関係とその周辺の要因についての分析。大学卒業後は国内大手信託銀行に入社。現在、実業之日本社に転職し、経営企画と編集(マンガを含む)も担当している。歴史趣味の延長で、日々国内外のオープンソース情報を読み解いている。


《SI》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below