March 11, 2020 / 10:51 PM / 3 months ago

NYの視点:トランプ政権の経済対策で市場の自信回復なるか


*07:45JST NYの視点:トランプ政権の経済対策で市場の自信回復なるか
世界保健機関(WHO)は新型コロナウィルスの世界中での蔓延を「パンデミック」に認定した。世界経済の一段の悪化が懸念され米国株式相場は大きく下げた。ダウ平均株価は高値から20%下落した水準を割り込み、弱気相場入りとなった。英国やカナダ、イタリア各国それぞれ財政策を発表。中国は準備金引き下げも示唆している。

一方で米国のトランプ大統領は大規模な策を講じるとしたものの、具体策の発表はまだない。金融市場の急落を受けて、トランプ大統領は11日、金融機関の幹部と会合を開催。シティ銀のコーバットCEO(取締役会会長兼最高経営責任者)、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEO、シタデル、ブラックストーンの幹部などが参加した模様。

トランプ大統領は会合で、「新型コロナウィルスの蔓延を早期に終息できれば景気対策は必要ない」が、そうはいかず、「米国政府は様々な形の刺激策を検討している」とした。特に給与税における優遇措置が最も好ましいとの考えを示している。

米国の著名投資家バフェット氏は現在の新型肺炎や原油ショックは、1987年の金融パニック、2008年の金融危機ほど悪くないとの見解を示している。会合に参加したシティ銀のコーバットCEO(取締役会会長兼最高経営責任者)は「これは金融危機ではない」と指摘。BOAのブライアン・モニハンCEOも「住宅ローン市場は引き続き強い」とそろって楽観的な見方も示している。

トランプ大統領が予定している演説で力強い具体策が示されると、投資家の自信を回復できる可能性はある。





《CS》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below