March 17, 2020 / 10:45 PM / 14 days ago

NYの視点:米国の消費の落ち込み、FRBの大規模緩和を正当化


*07:37JST NYの視点:米国の消費の落ち込み、FRBの大規模緩和を正当化
米商務省が発表した2月小売売上高は前月比‐0.5%と予想外に昨年9月来のマイナス成長に落ち込み、2018年12月来で最低の伸びを記録した。原油価格の下落でガソリンスタンドの売り上げが減少したことを筆頭に、電子機器や自動車販売、衣服、ホームセンターなどの売り上げが軒並み減少した。

国内総生産(GDP)の算出に用いられる自動車・建材を除いたコアの小売りは前月比横ばいと、予想の+0.4%に満たなかった。全米で新型肺炎の蔓延が深刻化し景気後退の確率が上昇する前から、消費の伸びが1年来の低いペースに鈍化していたことになる。

3月に入り小売り店は相次いで店舗の一時閉店を決定、米国経済の活動がほぼ停止状態になっていることから国内総生産(GDP)の落ち込みが警戒されており、米連邦準備制度理事会(FRB)の大規模緩和を正当化する。米FRBはゼロ金利政策、7000億ドル規模の資産購入プログラムを発表。米国がマイナス金利を導入する確率は低いと考えると、FRBはコロナ危機への対応として可能な最大限の措置を導入したと言える。今度は財政支援策による大規模な経済対策に期待される。ムニューシン米財務長官は現行で、直接国民に小切手を送る、融資などの支援含み1.25兆ドル規模の財政支援を検討しているが、果たして景気後退を最短にとどめ、金融市場を支援することができるかどうかに焦点が集まる。

新型ウイルスの発生から3カ月目あたる中国の2月の鉱工業生産は前年比‐13.5%に落ち込んでおり、各国も成長の急激な鈍化に備える必要がある。



《CS》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below