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ナゴルノ・カラバフ紛争解決への国際社会の取り組み【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】


*13:20JST ナゴルノ・カラバフ紛争解決への国際社会の取り組み【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
9月27日、アルメニア共和国とアゼルバイジャン共和国との間で帰属をめぐり、長い間係争となっていたナゴルノ・カラバフ地域で戦闘が発生した。AFP通信によれば、アルメニア軍がアゼルバイジャン軍のヘリコプター2機と無人機3機を撃墜したことが発表され、民間人を含む多数の死傷者が発生したとされる。ナゴルノ・カラバフの中心都市ステパナケルトにも戦闘の影響が及び、多くの市民がアルメニアを目指して避難しているという。

ナゴルノ・カラバフ自治州は、住民の80%がアルメニア系であるにもかかわらず、アルメニアとアゼルバイジャンがソビエト連邦に組み入れられた際の国境画定によって、1923年にアゼルバイジャンに帰属することになった。自治州は、アルメニア国境から約50kmの近傍に位置するアゼルバイジャン西部の山岳地帯で、住民の多くがアルメニアへの編入を希望したこともあり、アゼルバイジャン政府から自治権を付与されることで成立した。

自治州として成立して以降もアルメニアへの帰属を訴え続けたが、旧ソ連時代にはかなわなかった。このため、自治州内では騒乱が発生し、アルメニア国内でもナゴルノ・カラバフの統合が訴えられるようになり、アゼルバイジャン人への暴行や略奪が発生した。アルメニアとアゼルバイジャンの民族対立は、双方の強制的な住民交換や追放、虐殺などへとエスカレートし、軍事力を行使するに至った。

1991年のソ連崩壊に伴い、アルメニアとアゼルバイジャンがソ連から独立した際には、アルツァフ共和国(ナゴルノ・カラバフ共和国)として独立を宣言し、その後に続いた戦争で西側のアゼルバイジャン領土を併合し、アルメニアと国境を接するようになった。独立後もアルツァフとアゼルバイジャンの間では軍事衝突が繰り返されたが、1994年にロシア主導で、アルメニア、アゼルバイジャン、ナゴルノ・カラバフ、ロシアとの間で停戦協定が調印された。

停戦後も何度か武力衝突が発生したが、停戦合意後最悪とされる2016年4月の武力衝突が4日間で収束したのに対して、今回はすでに1週間以上継続している。双方が戒厳令を発して動員を開始していること、武力衝突がアゼルバイジャンとアルツァフの国境線全面で発生していること、アルメニア領内の一部にも攻撃が及んでいることなどを考慮すると、今回は長期化する可能性が高い。

かねてからアゼルバイジャンに協力的だったトルコは、今回の武力衝突に際していち早くアゼルバイジャン支持を表明した。一部には、トルコが傭兵をアゼルバイジャンに派遣したとの報道があり、アルメニア外務省は、トルコの軍事専門家がトルコの無人機や戦闘機を用いて、アゼルバイジャンとともに戦闘に従事していると指摘した。

その一方で、アルメニアは集団安全保障条約機構(Collective Security Treaty Organization: CSTO)の加盟国として、ロシアと同盟関係にある。集団安全保障条約第4条では、締約国の1つへの攻撃を全締約国への攻撃とみなし、他の締約国はすべての手段を用いて軍事を含む必要な援助を提供することを規定している。アルメニアにはロシア軍が駐留しており、このまま戦闘がアルメニア領内に拡大すれば、ロシア軍介入の可能性も高まる。もちろん条約に明記された「すべての手段」には、ロシアが保有する核戦力も含まれるだろう。

だが、ロシアのラブロフ外相は、アゼルバイジャンのバイラモフ外相、アルメニアのムナツァカニャン外相、トルコのチャブシオール外相と個別に電話会談し、事態打開に向けた外相間の会談を仲介する用意があることを表明した。ロシアは、米仏とともに欧州安全保障協力機構(Organization for Security and Cooperation in Europe: OSCE)のミンスク・グループの共同議長でもある。さらに、アルメニアとアゼルバイジャンはともに独立国家共同体(Commonwealth of Independent States: CIS)のメンバーでもある。

武力衝突から3週間ほどさかのぼる9月4日、モスクワ近郊のクビンカで、CIS、上海協力機構(Shanghai Cooperation Organization: SCO)、CSTOの国防相合同会議が開催された。会議では、CSTOのスタニスラフ・ザス事務局長が、3つの機関の防衛部門間の協力によって、世界的及び地域的な安全を確保するうえでの組織の役割が強化されるという認識を示した。各国の国防相は国際的及び地域的安全保障の問題、戦争と武力紛争の発生の脅威を防ぐための努力の強化、現代の状況における軍事協力のさらなる強化などについて話し合っていた。ミンスク・グループ共同議長である米露仏の首脳は、即時停戦を呼びかける共同声明を発表し、独も平和的解決を求めている。民族対立は簡単には解消できない問題だが、それを可能にするための叡智を結集する機会はまだ多く残されている。

サンタフェ総研上席研究員 米内 修 防衛大学校卒業後、陸上自衛官として勤務。在職間、防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を卒業し、独立行政法人大学評価・学位授与機構から博士号(安全保障学)を取得。2020年から現職。主な関心は、国際政治学、国際関係論、国際制度論。


《RS》

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