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トランプ陣営巻き返しの可能性から為替市場は様子見ムードか 住信SBIネット銀行(馬渕磨理子)


*15:55JST トランプ陣営巻き返しの可能性から為替市場は様子見ムードか 住信SBIネット銀行(馬渕磨理子)
皆さん、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

ドル・円は一時9月下旬以来となる104円34銭まで下落しました。米追加経済対策法案成立が米大統領選挙前までにまとまる可能性が低いとみられ、リスク回避的なドル売り・円買いがやや活発となったようです。ただ、大統領選挙後の法案成立の可能性は残されていることから、リスク回避的なドル売りは週末前に一服し、104円70銭で先週の取引を終えています。

ユーロ・円は週初123円37銭まで下げた後、10月20日に125円00銭まで上昇しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって、域内経済のすみやかな回復への期待が後退していることから再び123円台へ反落。週末には再び124円台に復帰して取引を終えています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか?各通貨の見通しについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

ドル・円は、『もみ合い』と予想しています。引き続き来週11月3日に控えた米大統領選挙が意識されるでしょう。『直近の世論調査によると、バイデン候補はトランプを依然リードしており、両者の支持率に大きな変化はないようだ』と伝えられています。マーケットではバイデン大統領誕生のシナリオも織り込みはじめているようですが、『激戦州の一部で両者の支持率は拮抗しており、トランプ陣営の巻き返しで逆転の可能性もあるため、外為市場では様子見ムードが広がりやすい』と推察しています。

ユーロ・円については『伸び悩み』と予想しています。10月29日に欧州中央銀行(ECB)の政策金利発表とラガルド総裁の会見が行われる予定です。ECBの金融政策については現状維持と見込まれていますが、『12月のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)拡大など一段の追加緩和への思惑は消えていない』と伝えています。また、30日発表予定の7-9月期域内総生産(GDP)速報値にも注目が集まりそうです。

ポンドに関しては『伸び悩み』と予想しています。欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)の交渉決裂は回避見通しとなっているものの、先行き不透明感の根強さから『リスク選好的なポンド買い・円売りが広がる可能性は低い』とみられています。また、『英国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて英中央銀行は追加緩和策を前向きに検討する可能性があることもポンド相場を圧迫する一因となりそうだ』と伝えています。

豪ドル・円は『弱含み』と予想しています。11月3日開催予定の豪準備銀行(中央銀行)理事会に向け政策金利の利下げ予想が広がっており、『豪ドルは引き続き売られやすい』と伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子



《CN》

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