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NYの視点:今週の注目:米大統領選挙、10月雇用統計、FOMC、BOE


*07:33JST NYの視点:今週の注目:米大統領選挙、10月雇用統計、FOMC、BOE
シカゴ先物のデータによると、投機家や投資家の円の買い持ち高は3月以来で最小となった前々週から増加した。

今週は米国では大統領選、10月雇用統計の発表、連邦公開市場委員会(FOMC)の開催と重要指標やイベントに注目が集まる。また、英国中銀が金融政策決定会合を予定している。

大統領選挙ではとりあえずどちらの候補者が勝利したとしても長期にわたり不透明となっていた大統領選の行方が明らかになることは市場にとりプラス材料となる。一方で、今回の大統領選はコロナにより郵便投票の割合が大幅に増え開票が遅れるほか、不正が横行しやすく、結果が即日判明しない可能性がリスクとなる。最大のリスクは票が拮抗し、激戦となった場合、結果の判明が長期にわたり持ち越されること。2000年のブッシュ対ゴア選を例にすると、判明が12月の中旬となりその間、政局不安から株安となっており、この場合はリスクオフが強まると考えられる。

雇用統計では労働市場が順調に回復軌道にあるもののペースの鈍化が示される可能性がある。パンデミック以前の水準には程遠い。FRBは選挙直後の4日と5日にFOMCを開催する。経済や金融政策は今後のパンデミックの展開、新政権の政策や追加経済対策の行方次第となるため現行の大規模緩和を当面維持すると見られる。新型コロナウイルスの再流行で経済が2番底入りするリスクに直面する中、選挙結果の判明が遅れると追加経済対策も2021年の2月くらいまで成立のめどがたたなくなる。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は再三にわたり、追加経済対策がなくウイルスの第2波が起った場合、リセッションが深刻化すると警告している。不安が現実になりつつある。FRBはゼロ金利、無制限の量的緩和(QE)など大規模緩和を実施しているが、例え、QEを拡大したとしてもその効果は薄れつつあることは不安材料だ。

英国中銀は金融政策決定会合を実施、インフレ報告で新たな見通しの発表を予定している。同国経済は新型ウイルスの拡大に加えて、EU離脱への不透明感で回復が引き続き停滞するリスクに直面しており、失業者の上昇に対処するため資産購入プログラムにおける購入額を現在の7450億ポンドから8450億ポンドに増額が予想されており、ポンドの売り圧力になりそうだ。政策金利は過去最低で据え置き予想。英中銀はマイナス金利も選択肢のひとつとして検証していることを明らかにしたが、現時点で速やかに導入する意向はないようだ。

■今週の主な注目イベント

●米国
2日:10月ISM製造業景況指数、9月建設支出
3日:大統領選挙、9月製造業受注、9月耐久財受注確定値
4日:10月ADP雇用統計、10月ISM非製造業景況指数、9月貿易収支、10月マークイットサービス業PMI
5日:FOMC(4日、5日)新規失業保険申請件数
6日:10月雇用統計

●欧州
4日:10月サービスPMI、9月PPI、ユーロ圏財務相会合、ウイルス、デジタルユーロ、銀行同盟が議題
5日:欧州委、経済見通し公表、ユーロ圏9月小売売上高

●英国
4日:10月サービス業PMI
5日:英国中銀金融政策決定会合:予想:金利0.1%で据え置き、資産購入プログラムにおける購入額を現在の7450億ポンドから8450億ポンドへ増額

●中国
4日:財新サービスPMI、習国家主席が基調演説


●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮:
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港


《FA》

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