for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

IMFによるコロナショック支援・アップデート【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】


*09:06JST IMFによるコロナショック支援・アップデート【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
2020年6月11日の「IMFによるコロナショック支援」(※1)では、コロナショックに対するIMF(国際通貨基金)の迅速な緊急支援プログラムのもとで、66ヵ国を対象として、236億ドルの緊急支援が実施されたことを紹介した。地域別に見た内訳は、サブサハラアフリカが98億ドル、中東・中央アジアが70億ドル、アメリカ大陸・周辺が46億ドル、アジア太平洋が11億ドル、欧州が10億ドルであった。

当時、IMFは100ヵ国以上から緊急融資要請を受けており、資金調達需要を約1,000億ドルと見込んでいたが、足元までの金融支援は、83ヵ国、総額1,021.5億ドルに達しており、金額ベースでは当時の想定を若干上回る状況である。地域別に見ると、西半球が637億ドル、サブサハラアフリカが161億ドル、中東・中央アジアが143億ドル、欧州が61億ドル、アジア太平洋が18億ドルであり、南米を中心とした西半球からの支援要請によって、総額が大きく積みあがったようだ。

IMFは1兆ドルの貸出余力があると延べている。無限ではないが、すぐに貸出余力が尽きてしまうこともなさそうだ。ただ、金融支援は援助ではなく、あくまでも融資である。支援受入国にとって、コロナショックからの立ち直りが厳しいことに変わりはない。弱い国力しか持たない国は、第四次産業革命をリードすることも、魅力的な市場となることもできず、世界経済から取り残される危険性があるが、コロナによる二極化がさらに拍車をかけることになる。そういった状況下、米中の鍔迫り合いによる陣取り合戦の激化も予想されよう。

(株式会社フィスコ 中村孝也)

※1:here


《RS》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up