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米国雇用統計:11月の振り返りと12月のポイント「雇用拡大ペースは一段と鈍化か」 住信SBIネット銀行(馬渕磨理子)


*15:54JST 米国雇用統計:11月の振り返りと12月のポイント「雇用拡大ペースは一段と鈍化か」 住信SBIネット銀行(馬渕磨理子)
こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。1月8日発表の米雇用統計に向けてレポートをご紹介します。その前に前回の11月雇用統計を振り返ってみましょう。

11月の非農業部門雇用者数は前月比+24.5万人となり、市場予想の同比+46.0万人程度を下回りました。失業率は市場予想と同水準の6.7%まで低下、平均時給は前年比+4.4%と市場予想の+4.2%をわずかに上回りました。

12月4日の雇用統計発表後のマーケットの動きについては、雇用拡大のペースが鈍化したとみられたことから、ドル・円が一時103円82銭まで下落しましたが、その後104円24銭まで上昇し、104円20銭で取引を終了しました。同日のダウ工業株30種平均は、前日比248.74ドル高の30218.26ドルで取引を終了しています。

さて、1月8日発表予定の12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+6.2万人増、失業率6.8%、平均時給が前月比+4.5%と予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。

レポートでは、『12月については、新規失業保険申請件数が前月との比較で増加していること、参考指標となる12月ADP雇用統計(民間部門の雇用者数)は減少していることから、雇用の伸びは一段と鈍化する可能性が高い』と予想しています。一方、『失業率については、新型コロナウイルスの感染増加の影響によって6%台後半で下げ止まるとの見方が増えており、11月の6.7%をやや上回る可能性があります』と推察しています。

また、12月雇用統計の結果を受けた外為市場の反応について、レポートでは2つのシナリオを紹介しています。

非農業部門雇用者数が予想以上に増加した場合については、『雇用市場の持続的な回復への期待が再び高まり、米長期金利は上昇する可能性があることから、リスク選好的なドル買いが強まる可能性があります』と予想しています。失業率が市場予想より低下した場合についてもドル買い材料になるだろうと伝えています。

一方、非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合については、『雇用拡大のペースは一段と鈍化すると予想されることから、ドルは伸び悩む可能性があります』と伝えています。ただし、『米国株式が大幅安となった場合、安全逃避的な取引が拡大し、投資資金がドルや米国債に向かう可能性もあります』と加えています。

ちなみに、ジョージア州決選投票では民主党候補2名が勝利しました。上院議席は民主党と共和党で50議席ずつを占めることになりますが、採決で賛否同数の場合はハリス次期副大統領が上院議長として決定票を投じる権利をもつため、今後は民主党が上下院(議会)を支配する見込みとなりました。

レポートではジョージア州決戦投票後のマーケットの動きについて、『1月6日の米国株式市場では、財政支援策の拡大を期待してダウ工業株30種とS&P総合500種が強い動きを見せており、米10年債利回りは節目の1%を上回りました』と伝えています。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子



《CN》

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