for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

NYの視点:米国経済にインフレ過熱の兆候なし、FRBの長期にわたる緩和姿勢正当化


*07:38JST NYの視点:米国経済にインフレ過熱の兆候なし、FRBの長期にわたる緩和姿勢正当化
労働省が発表した12月消費者物価指数(CPI)は前月比+0.4%と、予想通り11月+0.2%から上昇し8月来で最大の伸びとなった。前年比でも+1.4%と伸びは予想を上回り9月来で最大。ガソリン価格の上昇が全体指数を押し上げた。CPIの6割を占めるガソリン価格は8.4%増。2020年度のCPIは+1.4%と、年を通じた伸びは2015年来で最小で2019年の+2.3%から大きく低下した。過去10年間の平均の+1.7%も下回った。

また、連邦準備制度理事会(FRB)がより注目している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前月比+0.1%と、予想通り11月+0.2%から伸びが鈍化。前年比でも+1.6%と予想通り3カ月連続で同水準を維持し、インフレは依然抑制されている証拠となった。中古自動車・トラック(−1.2%)や航空運賃(−2.3%)、ヘルスケアコスト(−0.2%)の低下が全体指数を押し下げた。2020年度のコアCPIは+1.6%。2019年の+2.3%から伸びが鈍化。過去10年間平均の2.0%も下回った。

パウエル議長を始めFRB高官が指摘している通り、速やかにインフレが脅威となる可能性は少なく、目標2%の達成には程遠い。新型コロナウイルス感染が収束する見通しはたたず、逆に、今後数カ月、感染の急増による規制の厳格化が雇用や消費をさらに弱め第1四半期の国内総生産(GDP)が再びマイナス成長に落ち込むとの見解も少なくない。FRBがゼロ金利や現行ペースでの量的緩和(QE)を長期にわたり維持する方針が正当化される。QEの縮小もかなり先と見られ、当面、ドルの上値を抑制する可能性がある。






《CS》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up