for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

NYの視点:今週の注目:FOMC、BOJ、BOE、米2月小売売上高など


*07:35JST NYの視点:今週の注目:FOMC、BOJ、BOE、米2月小売売上高など
短期投機家・投資家の円の買い持ち高は前々週から大幅に減少し、昨年3月以降ほぼ1年ぶり最小となった。

今週は米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀や英国中銀は金融政策決定会合を開催する。日銀は関係筋の話として、マイナス金利深掘りの影響分析を公表、必要なら実施すると報じられている。また、長期金利の変動幅を声明文に明記する方向で検討している模様で円売りに反応する可能性もある。

英国中銀は金融緩和を据え置く見通しだが、今後、資産購入規模を縮小する軌道なのか、回復に弾みをつけるためにさらなる緩和を実施する軌道なのかを探る。ロックダウンの影響が懸念されていた英国の1月の国内総生産(GDP)は恐れられていた程悪化しなかったため、緩和縮小の軌道にあることを示唆する可能性もある。

FRBは金融政策を据え置く公算。また、四半期に一度発表されるメンバーの予測では、インフレ、景気、金利見通しが引き上げられる見込み。予想に反して、パウエル議長は経済や労働市場のたるみの存続を指摘し、長期にわたる緩和が必要と繰り返す可能性が強い。会見では、見通しと、政策の解離を巡る質問も予想される。焦点は、FRBが果たして長期金利の上昇を抑制するような措置を発表するかどうかとなるが、議長の最近の発言などから察すると、現状では金利抑制措置を発表する可能性は少ない。一部アナリストは、FRBは10年債利回りが2%を超えるまで、措置を控えるだろうと指摘している。

そのほか経済指標では住宅関連、2月小売売上高に注目が集まる。小売売上高は1月に政府の直接資金供給が奏功し5.3%増となったのち、マイナスに落ち込む見込み。ただ、追加経済対策法案の成立で今後の消費の伸びが再び拡大するとの期待から、市場への影響は限定的となると考えられる。

追加経済対策やワクチン接種ペースの加速が経済活動の再開に拍車をかけ、力強い回復に期待が広がり、長期金利の上昇に伴うドル買いが継続する可能性が強い。


■今週の主な注目イベント

●米国
15日:3月ニューヨーク連銀製造業景気指数
16日:2月小売売上高、2月輸入物価指数、2月鉱工業生産・設備稼働率、1月企業在庫、3月NAHB住宅市場指数
17日:FOMC、パウエル議長会見、見通し公表、2月住宅着工件数・建設許可件数、
18日:新規失業保険申請件数、3月フィラデルフィア連銀景況指数、2月先行指数、ブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が中国の外相とアラスカ州、アンカレッジで会談
19日:年次米中経済・安全保障委員会報告書

●欧州
16日:2月仏、伊CPI、独3月ZEW景気期待・現状指数
17日:ユーロ圏2月CPI

●英国
18日:英国中銀金融政策

●日本
15日:1月コア機械受注
19日:日銀金融政策決定会合、黒田総裁会見、2月CPI

●中国
15日:2月鉱工業生産(前年比予想:+32.2%)2月小売売上高(前年比予想:+32.0%)









《FA》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up