for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

NYの視点:米4月住宅着工件数受け、Q2GDP見通し引き下げ=アトランタ連銀


*07:35JST NYの視点:米4月住宅着工件数受け、Q2GDP見通し引き下げ=アトランタ連銀
米商務省が発表した住宅着工件数は前月比−9.5%の156.9万戸となった。3月の173.3万戸から予想以上に減少した。住宅着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は前月比+0.3%の176万戸と、3月175.5万戸からかろうじて増加も予想は下回った。今後の住宅着工件数は増加も低調な伸びにとどまる可能性が示唆された。需要は相変わらず強く、在庫が不足する中、住宅建設業者は生産を鈍化させている。木材価格など材料費の急騰や、土地や人手不足で、着工が進まないことが原因。

特に、主要項目である一戸建ての住宅着工件数は4月、13%以上減少しており、パンデミックで経済が封鎖した昨年4月以来で最大の下落率を記録した。多くの業者が契約書に、もし、材料費がある程度上昇した場合、購入者が原材料費の上昇分を補う義務があるという特別条項を加える傾向にあると、全米不動産協会(NAHB)が指摘している。さらに、サプライチェーンの混乱により、冷蔵庫など、家電の設置が困難になっていることも生産を遅らせる要因となっている模様。

住宅着工の結果を受けて、アトランタ連銀は4−6月期の国内総生産(GDP)の成長率見通しを従来の前期比年率10.5%から10.1%まで引き下げた。居住住宅投資の成長率が従来の19.2%から10.6%に引き下げられたことが要因となる。ただ、4−6月期のGDP発表は7月末となるため、今後、状況が変化する可能性もある。




《FA》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up