for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

NYの視点:【今週の注目イベント】IMF世界経済成長見通し、米CPI、PPI、小売売上高


*07:38JST NYの視点:【今週の注目イベント】IMF世界経済成長見通し、米CPI、PPI、小売売上高
今週は米国9月消費者信頼感指数(CPI)、9月生産者物価指数(PPI)でインフレ動向、9月小売売上高で消費動向を探る。また、国際通貨基金(IMF)・世銀は会合を開催予定。IMFは最新の世界経済見通しを発表する。

サプライチェーン混乱が影響し、米国の物価は引き続き上昇基調にある。一方、9月小売りは再びマイナスに転じる見通しで7-9月期のGDPの成長を抑制する可能性がある。アトランタ連銀の第3四半期GDPは1.31%成長を予想。7月時点の6%前後の成長予想から大幅に下方修正された。新型コロナウイルスの変異株流行が影響し消費者信頼感が再び悪化したことが背景となる。また、8月JOLT求人件数で労働市場のスラック状況をさらに探る。さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)は9月21日、22日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を13日に公表する予定で、注目。

FRBはこの会合で、経済が一段と目標に向けてさらに前進し、資産購入ペース減速が正当化され得ると言及した。パウエル議長も今後の雇用統計などの結果が妥当であれば、11月のFOMCでFRBは量的緩和縮小を開始する可能性も示唆。同時にサプライチェーン問題解決が予想以上に長引いていることを指摘するなど、タカ派色を強めつつあり、議事録の内容もタカ派色が強まるとドル買いに繋がる。注目となった9月雇用統計では失業率は低下したものの、非農業部門雇用者数は2カ月連続で予想を大幅に下回った。連邦や州の教育関連の雇用の修正が影響。民間部門雇用者数は30万人台の増加となった。

低調な結果にも、FRBが早くて11月にも資産購入策の縮小を開始する軌道には十分に強い結果との見方で米国債相場は続落。米金利先物市場では利上げ確率が上昇。2022年12月の利上げを100%織り込みドル買い意欲は強い。


■今週の主な注目イベント

●米国
11日:コロンバスデー祝日(株式、為替、商品は通常取引。債券は休場)
12日:8月JOLT求人(12日)、ボスティック総裁が講演
13日:9月消費者信頼感指数(CPI)、FOMC議事録公表、クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長の任期満了
14日:週次新規失業保険申請件数、9月生産者物価指数(PPI)FDA、モデルナ、J&J製ワクチンのブースター接種を協議
15日:10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、9月小売売上高、9月輸入物価指数、10月ミシガン大学消費者信頼感指数

●13日:G20財務相・中銀総裁会合

●IMF・世銀会合
12日:世界経済見通し

●日本
12日:PPI
13日:鉱工業生産

●英国
12日:失業率
13日:鉱工業、製造業生産、貿易

●中国

貿易
13日:PPI、CPI

●ユーロ圏
13日:独CPI、
15日:仏CPI、伊CPI、


《FA》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up