*07:41JST NYの視点：長期金利の許容変動幅拡大で2023年のドル・円相場はどう動く？
日本銀行は12月19-20日に開いた金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅を拡大することを決めた。同日の東京市場でドル売り・円買いが急速に広がったが、欧米市場でもこの流れは変わらず、ニューヨーク外為市場でドル・円は一時130円58銭まで下落した。ドル・円相場は24時間で7円程度下落しており、約4カ月ぶりのドル安円高水準となった。市場参加者の間では「年内に135円程度まで戻す」との見方が出ているが、多くの市場参加者は「長期金利の許容変動幅拡大はドル・円相場に重大な影響を及ぼした」と考えているようだ。
今後の相場について、市場関係者の間ではいくつかのシナリオが存在しているようだ。ある市場参加者は「今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、長短金利操作の機械的な運用によって円安効果が増幅されていたことは否めない。ただ、米国金利の先高観は後退していないため、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが年明け以降、再び広がる可能性は残されている」と指摘している。
一方、「日銀新総裁の下、イールドカーブコントロール（YCC）のさらなる修正やマイナス金利の撤廃などの追加措置が講じられる可能性は残されている」との声も聞かれており、2%超のインフレ率が2023年も続いた場合、金融緩和策のさらなる縮小が想定されるとの見方も出ている。この場合、ある市場参加者は「1ドル＝130円突破も十分あり得る」と予想し、「ドル高円安が加速した水準である125円ないし126円までドル安円高が進行する可能性は排除できない」と見ているようだ。
《FA》
当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はＦＩＳＣＯの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】