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国内株式市場見通し:OPEC総会、イタリアの国民投票で買い場到来か
2016年11月26日 / 06:16 / 1年後

国内株式市場見通し:OPEC総会、イタリアの国民投票で買い場到来か


*15:12JST 国内株式市場見通し:OPEC総会、イタリアの国民投票で買い場到来か
先週の日経平均は上昇。週末には1月4日につけた終値ベースでの年初来高値を更新した。日本では23日の勤労感謝の日、24日は米国が感謝祭の祝日といったなかで海外勢のフローは限られていたが、外国為替市場で円安が進むなかでリバウンド基調が継続した。トランプ物色についてはメガバンクが一服するなど、一巡感が意識されたが、トランプ政権に対する期待は大きく、押し目待ちに押し目なしの状況となっている。

また、22日には福島県沖でM7.3の地震が発生したことを受けて、外国為替市場で円安が一服し利益確定の売りが先行する場面もみられた。しかし、その後は全ての地域で警報が解除されるとともに、小幅ながらじりじりと上げ幅を広げる展開に。さらに、トランプ次期米大統領は、就任初日にTPPからの撤退の意思の通知を公表すると述べたと報じられたが、市場の反応は限られていた。結局、日経平均は連日の上昇となり、9日のトランプ・ショック後の勝率は10勝1敗となり、この間の上昇幅は最大で2231円となった。

今週は米国市場のほか、原油相場や欧州の動向を睨みながらの相場展開になりそうだ。米国では感謝祭翌日のブラックフライデー(黒字の金曜日)からクリスマス商戦が本格化するが、週明けのサイバーマンデー(オンラインショップのクリスマス商戦開始日)への期待も大きいだろう。ちなみに、米調査会社による2016年のクリスマスシーズンの売上は、前年比で11%とこれまでで最大の伸びを記録する見通し。オンラインの売上は916億ドル(約10兆円)に達すると予想される。足元ではウォルマートやギャップが予想を下回る決算を発表しており、慎重な見方もされている。しかし、トランプ政権に対する期待感から消費が上向いている状況となれば、相場の押し上げ要因になろう。また、日本でもブラックフライデーを導入する企業が増えてきており、大規模なセールが開催されている。先週は東京の都心で11月としては54年ぶりに初雪を観測したほか、明治8年の統計開始以降、初めて積雪を観測するなど冬型の気圧配置強まっている。冬物衣料などの需要も高まることになろう。

一方で月末にはOPEC総会が控えており、神経質になりやすい。減産合意となれば市場は評価することになろうが、これまでの経緯からすると期待は低そうである。ハシゴを外される可能性があるとすれば、物色に対する手控え要因になるだろう。その他、イタリア政府は憲法改正の是非を問う国民投票を12月4日に実施する。ブレグジットとドナルド・トランプ氏の次に来るのはイタリアとの見方もされている。英国、米国に続く次の舞台としてイタリアの国民投票に注目が集まるなか、こちらも物色を手控える動きにつながる可能性がありそうだ。とはいえ、ブレグジットとトランプ・ショック後の相場反転を見る限り、市場は調整局面に対しては押し目拾いと考えそうだ。

日経平均は終値ベースでの年初来高値を更新しており、いったんポジションを軽くしておきたいところ。ただし、これといった調整が無いなか、判断に迷うところである。トランプ相場は何らかの発言等でひっくり返るリスクはあるが、今はポジションを減らしても、ショートポジションを積み上げるにはリスクが高いだろう。押し目待ちに押し目なしの状況のなか、OPEC総会、イタリアの国民投票で買い場が到来する可能性がありそうだ。

経済指標では28日にドラギECB総裁が欧州議会委員会で証言が予定されている。29日は10月の失業率、家計調査、有効求人倍率、7-9月期の米国内総生産(GDP)改定値、30日に10月の鉱工業生産指数が発表されほか、米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される。12月1日には7-9月期の法人企業統計調査、11月の中国製造業・非製造業PMI、財新製造業PMI、11月の米ISM製造業景況指数、2日に11月の米雇用統計が発表される。雇用統計については非農業部門雇用者数が前月比18万人増、失業率は4.9%と予想されている。



《FA》

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