Reuters logo
今週の【日経平均】2月27日~3月3日『米3月利上げ観測高まり、昨年来高値更新』
2017年3月5日 / 00:52 / 8ヶ月後

今週の【日経平均】2月27日~3月3日『米3月利上げ観測高まり、昨年来高値更新』


*09:46JST 今週の【日経平均】2月27日~3月3日『米3月利上げ観測高まり、昨年来高値更新』
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【4日続落、円高受け19000円下回る場面も、三菱自は逆行高に】27日(月)

■概況■19107.47、-176.07
27日(月)の日経平均は4日続落。24日の米国市場でNYダウは11日続伸したが、銀行株を中心とした欧州株安や原油価格の下落などから上値の重い展開だった。為替市場では1ドル=111円台まで円高が進む場面があり、本日の日経平均はこうした流れを受けて153円安からスタートした。寄り付き後は一時18995.55円(前日比287.99円安)まで下落し、取引時間中としては2月9日以来、約半月ぶりに節目の19000円を下回る場面があった。売り一巡後は円高一服とともに下げ渋り、後場はおおむね19100円台でのもみ合いとなった。

大引けの日経平均は前週末比176.07円安の19107.47円となった。東証1部の売買高は18億3833万株、売買代金は2兆1394億円だった。業種別では、保険業、鉱業、銀行業が下落率上位だった。一方、小売業と水産・農林業のみ小幅に上昇した。


◆注目銘柄◆
ソフトバンクG9984、三菱UFJ8306、三井住友8316、みずほ8411など売買代金上位は全般軟調。トヨタ自7203や任天堂7974は小安い。第一生命HD8750や東京海上8766といった保険株は金利低下を受けて3%前後の下落。東芝6502、SUMCO3436、テンプHD2181も3%超安と下げが目立った。

また、富士石油5017、タカラトミー7867、イビデン4062などが東証1部下落率上位となった。一方、三菱自7211は東南アジアの販売店拡大との報道で逆行高。NTT9432やファーストリテ9983も小幅に上昇した。森永菓2201は大幅続伸。また、ティーライフ3172、KLab3656、オハラ5218などが東証1部上昇率上位となった。




------------------------------------------


【5日ぶり小幅反発、トランプ氏演説を控え上値重く、トヨタ自などさえない】28日(火)

■概況■19118.99、+11.52
28日(火)の日経平均は5日ぶり小幅反発。27日の米国市場でNYダウは12日連続で最高値を更新した。また、米ダラス連銀総裁の発言を受けて3月利上げ観測が強まり、米債券利回りの上昇に伴い円相場が一時1ドル=112円台後半まで下落したことなどから、本日の日経平均は87円高でスタートした。寄り付き後は19267.99円(前日比160.52円高)まで上昇する場面があったものの、注目されるトランプ米大統領の議会演説を前に手控えムードから上値が重く、引けにかけて上げ幅を縮める展開となった。

大引けの日経平均は前日比11.52円高の19118.99円となった。東証1部の売買高は19億8400万株、売買代金は2兆4611億円だった。業種別では、石油・石炭製品、海運業、証券が上昇率上位だった。一方、医薬品、情報・通信業、食料品が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
みずほ8411、ソニー6758、ファーストリテ9983、ファナック6954などがしっかり。トランプ氏が国防費について「歴史的に増やす」との方針を示し、IHI7013など防衛関連銘柄に物色が向かった。また、同業を買収すると報じられたメディアドゥ3678がストップ高水準まで買われ、石川製6208やネオス3627などとともに東証1部上昇率上位となった。

一方、トヨタ自7203、NTT9432、任天堂7974、KDDI9433などがさえない。三菱UFJ8306や三井住友8316も小幅に下げた。半導体新会社の株式を100%売却するとの観測が報じられた東芝6502は3%超の下落。また、ナカヨ6715、KLab3656、百五銀8368などが東証1部下落率上位となった。


------------------------------------------


【3日ぶり小幅反落、材料待ちで小動き】1日(水)

■概況■19393.54、+274.55
1日(水)の日経平均は大幅続伸。米国の3月利上げ観測の拡大により円相場が1ドル=113円台まで下落したことを受け、本日の日経平均は107円高からスタートした。前場には一時上げ幅を240円超に広げたものの、トランプ米大統領の議会演説を前に伸び悩む場面があった。後場に入ると、トランプ氏の演説を受けてインフラ関連株などが買われた。また、通商政策等に関する強硬姿勢がひとまず封印されたことから、円安進行とともに輸出関連株が上昇し、日経平均は19400円台を回復する場面があった。

大引けの日経平均は前日比274.55円高の19393.54円となった。東証1部の売買高は19億9364万株、売買代金は2兆3890億円だった。業種別では、機械、保険業、証券、電気機器、化学が上昇率上位だった。一方、パルプ・紙のみ小幅なマイナスとなった。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ8306、トヨタ自7203、みずほ8411、東芝6502、三井住友8316など売買代金上位は全般堅調。トランプ氏が演説で名指ししたソフトバンクG9984は後場上げ幅を広げ、インフラ関連の信越化4063やコマツ6301、円安が好感されたマツダ7261や富士重7270も上げが目立った。また、ソフトブレーン4779、ヤマシンフィル6240、ニッタゼラチン4977などが東証1部上昇率上位となった。一方、売買代金上位では任天堂7974が逆行安。H.I.S.9603やパーク244666は決算を受けて売られた。また、「レチノール」という成分にしわ改善効果があることを発見した資生堂4911が買われた反面、ポーラオルHD4927が8%安と急落し、浅沼組1852やサクセスHD6065などとともに東証1部下落率上位となった。



------------------------------------------


【大幅に続伸、米国の3月利上げ観測高まる】2日(木)

■概況■19564.80、+171.26
2日(木)の日経平均は大幅に続伸。1日の米国市場はトランプ大統領の議会演説が好感されたほか、利上げ観測の拡大を受けて金融セクターを中心に上昇し、NYダウは300ドルを超す上昇となった。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比175円高の19565円、円相場は1ドル113円90銭辺りでの推移となり、これを引き継ぐ格好から幅広い銘柄に買いが先行する展開となった。買い一巡後は狭いレンジ内での推移が続いているが、1月5日につけた昨年来高値(19615.40円)を上回っての高値圏での推移をみせている。

大引けの日経平均は前日比171.26円高の19564.80円となった。東証1部の売買高は22億1038万株、売買代金は2兆5328億円だった。業種別では、非鉄金属、証券、ガラス土石、保険、その他金融、金属製品、鉄鋼、銀行、機械、電気機器が上昇。半面、小幅ではあるが、その他製品、パルプ紙、サービスが小安い。


◆注目銘柄◆
メガバンク3行のほか、東芝6502、第一生命8750、富士重工7270、ファーストリテ9983、ファナック6954、ホンダ7267、レノバ9519が上昇。半面、ソフトバンクG9984が下げに転じたほか、任天堂7974が終日さえない展開。

------------------------------------------


【4日ぶり反落、イエレン議長講演見極め】3日(金)

■概況■19469.17、-95.63
3日(金)の日経平均は4日ぶり反落。2日の米国市場では、前日の大幅な上昇の反動もあり、NYダウは100ドルを超える下げとなった。この流れから利食いが先行。3月の米利上げ確率が上昇するなか、3日に予定されているイエレンFRB議長講演に関心が向かっている。前日終値を挟んでの下値の堅さも意識されていたが、大引けにかけてはイエレン議長講演を前にポジション調整の動きも強まり、やや下げ幅を拡大。

大引けの日経平均は前日比95.63円安の19469.17円となった。東証1部の売買高は17億1745万株、売買代金は2兆1856億円だった。業種別では、鉱業が下落率トップ。石油石炭、建設、不動産、金属、その他金融、陸運が冴えない。一方で、その他製品が上昇率トップ。「ニンテンドースイッチ」が発売された任天堂7974が終日堅調な展開となり、けん引する格好となった。


◆注目銘柄◆
その他、既存店を発表したファーストリテ9983が直近の戻り高値水準を回復。ソニー6758、ホンダ7267、富士重7270、アカツキ3932が上昇。一方で、ソフトバンクG9984、トヨタ7203、メガバンク3行、ファナック6954が冴えない。


------------------------------------------




《SK》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below