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国内株式市場見通し:決算発表本格化、日欧の経済政策に関心
2017年7月15日 / 06:16 / 4ヶ月後

国内株式市場見通し:決算発表本格化、日欧の経済政策に関心


*15:14JST 国内株式市場見通し:決算発表本格化、日欧の経済政策に関心
先週の日経平均は上昇。米雇用統計の結果を受けた7日の米国株高のほか、円相場が1ドル114円台と円安に振れて推移するなか、日経平均は2万円の大台を回復して始まった。その後も米国ではイエレンFRB議長の議会証言や4-6月期決算を控えて上値の重い展開となったが、ハイテク株を選好する動きが目立つなか、11日の日経平均は一時20200円を回復する場面をみせている。

しかし、注目されたイエレン議長の議会証言では、利上げを急がない姿勢を示し、これを受けた円高の流れが重石となり、その後はこう着感の強い相場展開が続いた。また、「ロシアゲート」問題の先行き不透明感なども手掛けづらくさせていた。週末には決算を受けたファーストリテ9983の下げが日経平均の重石にもなっていた。

今週は3連休明けとなるが、まずは14日の米国ではJPモルガンなど主要行の決算が発表されたが、JPモルガン、シティグループなど予想を上回る内容ながら、長期金利の低下が嫌気されている。予想を下回る経済指標を受けて、追加利上げ観測が後退した影響があるようだ。これにより円相場は1ドル112円台半ばでの推移となり、円高の流れが重石になりそうである。

今週についてもゴールドマンやモルガンなど主要行の決算が相次ぐ。国内では安川電機6506の決算から決算発表が本格化する。そのため、物色についても、次第に業績相場に移行することになろう。先週はファーストリテが決算を受けて過剰に反応していたが、東証1部の売買代金が2兆円を下回る薄商いの中、より過剰に反応をみせてくることになろう。中小型株についても同様であり、個人の資金が集中する一方で、一気に逃げるリスクもあるため、短期的な乱高下には警戒しておきたいところである。もっとも資金回転が速い分、需給面でのシコリはそれ程警戒する必要はなさそうであり、売られた銘柄等へは売り一巡後の押し目拾いといったスタンスになろう。

また、米国ではここにきて再びハイテク株の一角が出直りをみせてきている。リード役である、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット(グーグル)の「FANG」銘柄の出直りが、日本版FANG銘柄とされる「SUNRISE」銘柄(ソフトバンクG9984の「S」、任天堂7974の「N」、リクルート6098の「R」、ソニーの「S」の4銘柄)を中心に動意が強まるようだと、相場の先高期待が高まることも意識されよう。

その他、経済指標では17日に4-6月の中国GDPが発表される。世界的な景況感の改善から機械株などが出直りをみせていることもあり、改善が見られるようだと、見直しの流れが強まりやすいだろう。もっとも、GDPのコンセンサスは1-3月期の+6.9%から4-6月期は+6.8%に鈍化する見通しであり、利食いが強まる展開が警戒されそうだ。

国内では19、20日に日銀が金融政策決定会合を開く。サプライズはないとみられるが、7日に2月以来約5カ月ぶりの10年国債の指し値オペを通知しており、期待は高まりやすい半面、失望には警戒する必要がありそうだ。一方で、20日に欧州中央銀行(ECB)が金融政策決定、ドラギ総裁が記者会見する。ECBは金融緩和策で続けてきた資産買い入れについて、段階的に縮小して行く方針がコンセンサスであり、ドラギ総裁会見での発言が、円安を後押しする可能性はある。また、世界的な金融引き締め観測が警戒されていただけに、今回の米国の利上げ観測の後退により、金融相場が続くとの見方もされるため、資金流入への思惑から市場全体としては、底堅い相場展開が続くことになろう。



《FA》

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