December 20, 2017 / 8:34 AM / a month ago

元イギリス保安局(MI5)情報部員、EUのビットコイン規制に対して発言【フィスコ・ビットコインニュース】


*17:26JST 元イギリス保安局(MI5)情報部員、EUのビットコイン規制に対して発言【フィスコ・ビットコインニュース】
12月15日、EU諸国は仮想通貨の使用に関してより厳しい規則を実施することに同意したと一部で報じられている。マネーロンダリングや脱税の取り締まりの点から、仮想通貨取引所に対して透明性の向上を求めるという。

イギリス保安局(MI5)の元情報部員Annie Machon氏は、こうしたEUの仮想通貨取引に関する規制強化は大手銀行の権益を守るために実施されたと発言している。Machon氏は、「私はインターネット上の新たな技術が確立されたビジネスモデルに対して挑戦するたびに、それを守ろうとする政府や国際機関によって規制されるのを過去30年に渡って見てきた」と述べており、「マネーサプライを分散させ、銀行のビジネスモデルを脅かすようなものであれば規制を免れることはできないだろう」と意見している。

Machon氏は、犯罪者がビットコインや仮想通貨を利用するケースが増えるだろうとする一方で、犯罪には銀行も多く利用されていることを指摘している。「犯罪者は既に銀行を利用しており、多くの銀行がマネーロンダリングに巻き込まれ莫大な罰金を支払っている。EUがマネーロンダリングやテロ防止を建前にビットコインや仮想通貨に対して規制をかけるというロジックならば、銀行も閉鎖すべきだ」というのが同氏の意見だ。

今後、ビットコインの普及が広がるにつれて、法規制はマネーロンダリングやテロ資金供与対策などの観点からどのように対応すべきかという議論がますます増えることが予想される。



《DM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below